１，記録的な円高の進行や、企業再編、生産拠点の海外流出など一段と厳しい雇用・経済情勢の中、雇用経済対策をはじめとする多方面の政策課題に応え、鳥取県の未来づくりをリードする多面的・複合的な政策展開を打ち出していくため、雇用経済対策関連事業を切れ目なく実施する１６ヶ月予算として位置付け、「夢・未来チャレンジ」、「産業・雇用元気チャレンジ」、「絆・あんしんチャレンジ」の３つのチャレンジを念頭に、限られた財源を効果的に活用した予算編成を行った。
２，平成２４年度の地方財政計画においては、前年同額程度の一般財源総額が確保されることとなり、地方税及び地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」のいずれもが微増となった。一方、未だ地方交付税の財源不足を臨時財政対策債により補てんする状況は解消されず、さらに、国においては公共事業費の削減が続くなど、地方財政をとりまく状況は不安定である。
３，本県においては、一般財源として県税・地方交付税・臨時財政対策債の合計額が概ね前年度並みに見込まれる一方、近年の国の経済対策によって設置した基金の設置期間終了や充当対象事業の縮小に伴って特定財源が大幅に減少したほか、歳出では公債費負担が引き続き高水準にあることに加え、社会保障関係経費が増加傾向にあるなど、厳しい状況の中での予算編成となった。
４，このような制約下であっても、雇用創造１万人プロジェクトをはじめとする雇用経済対策関連事業や、まんが王国とっとり建国関連事業、少人数学級の全面実施や公立大学法人鳥取環境大学の運営など教育環境の充実、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていくための支え愛の取り組み、大災害の教訓を活かした災害に強い地域づくり、再生可能エネルギー導入の加速化など環境に関する取組の実践など、３つのチャレンジ実現を目指す事業について、積極的な予算計上を行った。
５，公共事業については、国予算が削減される中で、地域高規格道路の整備、平成２３年度発生災害の復旧事業などに重点的に予算計上する一方、現下の厳しい経済情勢等に配慮して単県事業を増額し、前年度を若干上回る事業費を確保した。
６，財源確保のため、事業棚卸しの結果等も踏まえ、事業全般にわたって内容を精査するとともに、平成２３年度２月補正予算において設置・増額した「とっとり支え愛基金」及び「鳥取力創造運動推進基金」の活用を行うほか、雇用経済対策関連事業を積極的に実施するため、平成２２年度決算剰余金の一部を繰り越して平成２４年度に活用することとした。さらに、これらの工夫によってもなお不足する財源については、財政調整型基金の取り崩しで補った。