12月の現金給与総額は、規模５人以上で457,541円となった。その名目賃金指数は160.0で前年に比べ2.8％上昇（規模30人以上では532,536円、その名目賃金指数174.6で前年に比べ1.3％上昇）となった。またその実質賃金指数は160.5で前年に比べ2.4％上昇（規模30人以上では175.1で前年に比べ0.9％上昇）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,448円となった。その名目賃金指数は94.1で前年に比べ1.1％上昇（規模30人以上では240,520円、その名目賃金指数95.9で前年に比べ0.3％上昇）であった。また、所定内給与は213,824円、その名目賃金指数は94.4で前年に比べ2.3％上昇（規模30人以上は224,079円、その名目賃金指数96.4で前年に比べ1.0％上昇）となった。
　特別に支払われた給与は232,093円（規模30人以上では292,016円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は544,561円（規模30人以上では626,788円）となり、パートタイム労働者は110,548円（規模30人以上では118,527円）となった。

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　12月の総労働時間は、規模５人以上で151.7時間となった。その労働時間指数は96.7で前年に比べ0.1％低下（規模30人以上では153.1時間、その労働時間指数97.6で前年に比べ0.8％低下）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は143.5時間となった。その労働時間指数は96.6で前年と同水準（規模30人以上では144.2時間、労働時間指数97.6で前年に比べ0.6％低下）であった。また、所定外労働時間は8.2時間、その労働時間指数は101.2で前年に比べ1.3％低下（規模30人以上は8.9時間、その労働時間指数は95.7で前年に比べ4.3％低下）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は164.1時間（規模30人以上でも同時間）となり、パートタイム労働者は102.2時間（規模30人以上では104.7時間）となった。

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　12月末の常用労働者数は規模５人以上で170,020人となった。その常用雇用指数は94.3で前年に比べ1.8％低下（規模30人以上では85,547人、常用雇用指数86.7と前年に比べ4.6％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は20.0％と前年に比べ1.2ポイント減（規模30人以上では18.5％で前年に比べ1.1ポイント増）となった。