農林業経営体数
平成22年２月１日現在の農林業経営体数は22,821経営体で、５年前の調査時（以下、「前回」という。）に比べ3,686経営体（△13.9％）減少した。
このうち、農業経営体数は22,035経営体、林業経営体数は2,684経営体で、前回に比べそれぞれ3,362経営体（△13.2％）、1,064経営体（△28.4％）減少した。
注： 農業経営と林業経営を併せて営んでいる経営体は、農業経営体と林業経営体にそれぞれ含まれるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。
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(1) 組織形態別経営体数
農業経営体を組織形態別にみると、法人化している経営体は208経営体で、前回に比べ25経営体（△9.0％）減少した。
このうち、農事組合法人については40経営体、会社については77経営体で、前回に比べそれぞれ20経営体（100.0％）、４経営体（5.5％）増加した。
(2) 経営耕地面積規模別経営体数
農業経営体を経営耕地面積規模別にみると、3.0ha以上の各階層で増加した。一方、3.0ha未満のほとんどの階層では減少した。
また、１経営体当たりの平均経営耕地面積は1.21haで、前回に比べ0.12ha（11.0％）増加した。
(3) 農産物販売金額規模別経営体数
農業経営体を農産物販売金額規模別にみると、3,000～5,000万円、1億円以上の各階層では増加した。一方、3,000万未満の各階層、5,000万円～1億円の階層では減少した。
(4) 経営耕地面積の状況
農業経営体の経営耕地総面積は26,368haとなり、前回に比べ970ha（△3.6％）減少した。
また、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は8,466haとなり、前回に比べ1,738ha（25.8％）の大幅な増加となった。
(5) 農業生産関連事業への取組状況
農業経営体が取り組む農業生産関連事業（６次産業化）の状況についてみると、農産物の加工に取り組む農業経営体は352経営体となり、前回に比べ140経営体（66.0％）増加した。
また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が96経営体、貸農園・体験農園等が34経営体で、前回に比べそれぞれ15経営体（18.5％）、６経営体（21.4％）増加した。
(6) 農産物の出荷先別経営体数
農産物の出荷先別に農業経営体数をみると、最も多いのが「農協」で17,701経営体、次いで「消費者に直接販売」が2,694経営体であった。
また、前回と比べ、「農協」、「卸売市場」は減少した。一方、「農協以外の集出荷団体」、「小売業者」、「食品製造業・外食産業」、「消費者に直接販売」は増加した。
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保有山林面積規模別林業経営体数
林業経営体を保有山林面積規模別にみると、500ha以上の階層は前回と同数だったが、500ha未満の各階層は前回に比べ減少した。
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総農家数及び土地持ち非農家数
総農家数は31,953戸で、前回に比べ3,016戸（△8.6％）減少した。
このうち、販売農家は前回に比べ減少した一方、自給的農家は増加となった。
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(1) 主副業別農家数
販売農家を主副業別にみると、主業農家は3,080戸、準主業農家は5,907戸、副業的農家は12,487戸で、すべて前回に比べ減少した。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が14.3％（前回比＋0.5ポイント）、準主業農家が27.5％（同＋2.7ポイント）、副業的農家が58.1％（同－3.3ポイント）となった。
(2) 専兼業別農家数
販売農家を専兼業別にみると、専業農家は4,569戸で、前回に比べ171戸（3.9％）の増加となった一方、第１種兼業農家は2,528戸、第２種兼業農家は14,377戸でそれぞれ583戸（△18.7％）、3,025戸（△17.4％）の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が21.3％（前回比＋3.6ポイント）、第１種兼業農家が11.8％（同－0.7ポイント）、第２種兼業農家が67.0％（同－2.9ポイント）となった。
(3) 農業就業人口等
販売農家の農業就業人口は33,433人で、前回に比べ7,638人（△18.6％）減少した。
また、農業就業人口の平均年齢は68.3歳となり、前回に比べ2.8歳の上昇となった。
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耕作放棄地
農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は3,616haとなり、前回に比べて206ha（6.1％）増加した。
そのうち、自給的農家は883haで前回に比べ135ha（18.1％）の増加、土地持ち非農家は1,356haで前回に比べ191ha（16.4％）の増加となった一方、販売農家は1,378haで前回に比べ119ha（△8.0％）の減少となった。
