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1.賃金 ―現金給与総額は225,905円―

 4月の現金給与総額は、規模5人以上で225,905円となった。その名目賃金指数は86.3で前年に比べ0.6%低下(規模30人以上では251,849円、その名目賃金指数86.6で前年に比べ0.5%低下)となった。またその実質賃金指数は85.8で前年に比べ1.4%低下(規模30人以上では86.1で前年に比べ1.3%低下)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は223,051円となった。その名目賃金指数は99.9で前年比増減無し(規模30人以上では247,035円、その名目賃金指数101.6で前年に比べ0.2%低下)であった。また、所定内給与は211,338円、その名目賃金指数は100.4で前年に比べ0.4%上昇(規模30人以上は229,733円、その名目賃金指数101.3で前年に比べ0.1%低下)となった。

 特別に支払われた給与は2,854円(規模30人以上では4,814円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は267,843円(規模30人以上では295,994円)となり、パートタイム労働者は101,941円(規模30人以上では104,523円)となった。

現金給与総額の推移の図
現金給与総額前年同月比の推移の図

2.労働時間 ―総労働時間は154.5時間―

 4月の総労働時間は、規模5人以上で154.5時間となった。その労働時間指数は102.6で前年に比べ0.8%低下(規模30人以上では156.7時間、その労働時間指数102.2で前年に比べ1.1%低下)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は146.5時間となった。その労働時間指数は102.5で前年に比べ1.1%低下(規模30人以上では147.1時間、労働時間指数101.8で前年に比べ1.2%低下)であった。また、所定外労働時間は8.0時間、その労働時間指数は102.6で前年に比べ3.8%上昇(規模30人以上は9.6時間、その労働時間指数は109.1で前年に比べ0.9%上昇)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は169.5時間(規模30人以上では171.3時間)となり、パートタイム労働者は109.8時間(規模30人以上では108.0時間)となった。

総労働時間の推移の図

3.常用雇用 ―労働者数は180,105人―

 4月末の常用労働者数は規模5人以上で180,105人となった。その常用雇用指数は107.6で前年に比べ7.0%上昇(規模30人以上では93,576人、常用雇用指数104.5と前年に比べ5.3%上昇)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.7%と前年に比べ5.2ポイント増(規模30人以上では23.3%で前年に比べ6.4ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成22年=100)の推移の図
  

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