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1.賃金 ―現金給与総額は287,361円―

 7月の現金給与総額は、規模5人以上で287,361円となった。その名目賃金指数は109.8で前年に比べ8.4%低下(規模30人以上では320,276円、その名目賃金指数110.1で前年に比べ9.7%低下)となった。またその実質賃金指数は110.4で前年に比べ7.6%低下(規模30人以上では110.7で前年に比べ8.9%低下)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は220,091円となった。その名目賃金指数は98.6で前年に比べ4.3%低下(規模30人以上では243,759円、その名目賃金指数100.2で前年に比べ1.6%低下)であった。また、所定内給与は209,275円、その名目賃金指数は99.5で前年に比べ4.0%低下(規模30人以上は227,806円、その名目賃金指数100.4で前年に比べ1.7%低下)となった。

 特別に支払われた給与は67,270円(規模30人以上では76,517円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は355,464円(規模30人以上では382,671円)となり、パートタイム労働者は101,659円(規模30人以上では111,696円)となった。

現金給与総額の推移の図
現金給与総額前年同月比の推移の図

2.労働時間 ―総労働時間は152.5時間―

 7月の総労働時間は、規模5人以上で152.5時間となった。その労働時間指数は101.3で前年に比べ0.7%低下(規模30人以上では155.1時間、その労働時間指数101.1で前年に比べ0.3%上昇)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は144.7時間となった。その労働時間指数は101.3で前年に比べ0.9%低下(規模30人以上では145.7時間、労働時間指数100.8で前年に比べ増減無し)であった。また、所定外労働時間は7.8時間、その労働時間指数は100.0で前年に比べ2.0%上昇(規模30人以上は9.4時間、その労働時間指数は106.8で前年に比べ7.9%上昇)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は171.4時間(規模30人以上では169.3時間)となり、パートタイム労働者は100.9時間(規模30人以上では107.5時間)となった。

総労働時間の推移の図

3.常用雇用 ―労働者数は181,128人―

 7月末の常用労働者数は規模5人以上で181,128人となった。その常用雇用指数は108.2で前年に比べ7.8%上昇(規模30人以上では94,034人、常用雇用指数105.1と前年に比べ6.8%上昇)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.7%と前年に比べ7.5ポイント増(規模30人以上では23.1%で前年に比べ5.7ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成22年=100)の推移の図
  

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