エネルギー需要の変化や地球温暖化対策に関する意識の高揚を踏まえ、都市の低炭素化と健全な発展に寄与することを目的に「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成２４年法律第８４号）が平成２４年１２月４日に施行されました。

１　低炭素建築物とは

　低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁が認定を行うものをいいます。

2　低炭素建築物の認定について

　都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、市街化区域内等（市街化区域及び都市計画で定める用途地域の指定のある地域）において、低炭素建築物の新築等（新築、増築、改築、修繕、模様替え又は空調調和設備等の建築設備の設置・改修）をしようとするものは、低炭素建築物に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。

　認定制度の概要については、低炭素建築物の認定制度について(PDF)をご覧ください。
　認定基準のイメージは、こちらのPDFをご覧ください。

3　認定のメリット

　低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物には次の優遇措置があります。
【税制優遇（住宅のみ）】
　・住宅借入金に対する所得税軽減措置が拡大されます。
　　（平成29年12月31日までに入居した者が対象）
　・保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。
　　（平成26年3月31日までに取得した者が対象）
　詳細については国土交通省認定低炭素住宅に対する税の特例(PDF)をご覧ください。
【容積率制限の緩和】
　・容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設（蓄電池等）に要する部分の床面積を参入しないことができます。

１　認定申請手続き

　認定申請前に、エネルギーの使用の合理化に関する法律による登録建築物調査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律による登録住宅性能評価機関で、認定基準に適合しているかどうかの技術的審査を受けることが可能です。
　また、技術的審査の受付と同時に、建築確認の申請を行うことができます。

　低炭素建築物の認定を受けようとされる方は、工事着工前に「認定申請書」に必要な書類を添付して、所管行政庁に申請してください。

　建築物認定後に住戸認定を受けようとする場合、または、住戸認定後に建築物認定を受けようとする場合、すでに着工していると新たに申請を行うことはできません。

　認定低続きに関しては、関係法令等の他、鳥取県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱（PDF） をご覧ください。

２　認定手数料

　認定等申請手数料一覧>(PDF)

３　工事が完了したときは

　認定を受けた低炭素建築物の工事が完了した際は、速やかに「建築物の建築工事が完了した旨の報告書」を所管行政庁へ提出する必要があります。

４　様式ダウンロード　

　省令により定められている様式

　・認定申請書（省令様式第五）（word・pdf）
　・変更認定申請書（省令様式第七）（word・pdf）

　県認定要綱により定める様式

　・低炭素建築物設計内容説明書（住宅用）（様式第１号）（word・pdf）　
　・低炭素建築物設計内容説明書（共同住宅用）（様式第２号）（word・pdf）
　・低炭素建築物設計内容説明書（非住宅用）（様式第３号）（word・pdf）
　・建築工事が完了した旨の報告書（様式第５号）（word・pdf）
　・認定低炭素建築物の認定を取りやめる旨の申出書（第６号様式）（word・pdf）

• 国土交通省（都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報）
• 国土交通省（よくある質問）(PDF)
• 国土交通省（住宅関係税制の概要）
• 鳥取県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱（pdf）
• 鳥取県手数料徴収条例（低炭素促進法手数料関係）
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

　認定申請は、所管行政庁(県内の特定行政庁)へ提出してください。⇒ 建築指導関係「県内の特定行政庁」
　お問い合わせ、相談等は、上記の所管行政庁又は生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課（電話　0857-26-7391)へ御連絡ください。