鳥獣被害防止総合対策交付金とは、鳥獣被害防止特措法の制定とあわせ平成２０年度に創設された、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組等を国が総合的に支援する制度です。
侵入防止柵の整備や広域的な取組等に加え、鳥獣被害対策実施隊等による地域ぐるみでの被害防止活動を重点的に支援しています。
●事業の内容
【ソフト対策】
○地域ぐるみの被害防止活動
・発信機を活用した生息調査
・捕獲機材の導入
・犬を活用した追い払い
・放任果樹の除去
・緩衝帯の整備
・捕獲に関する専門家の育成支援 等
【ハード対策】
○侵入防止柵
○捕獲鳥獣を地域資源として活用するための処理加工施設
○焼却施設 等
●事業の要件
○実施主体：市町村、農林漁業団体などで構成される地域協議会
（ハード対策は、地域協議会の一員である市町村やJA等も実施可能）
○被害防止計画：市町村において、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を作成
●補助率
【ソフト対策】 １／２以内
※ただし、新規地区や鳥獣被害対策実施隊等が行う取組は、定額（市町村あたり原則２００万円以内）
【ハード対策】 １／２以内（条件不利地域 ５５／１００以内）
※侵入防止柵の自力施工を行う場合、資材費への定額補助が可能
鳥獣被害防止総合対策交付金で実施された事業の評価結果について、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱に基づいて、次のとおり公表します。
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令和４年度鳥獣被害防止総合対策交付金評価結果（PDF 217KB)