人口減少下においても持続性のある安定した経済成長を目指すため、環境・エネルギー、バイオ、健康関連産業など成長分野への構造転換を促進する「鳥取県経済成長戦略」を平成２２年４月に策定しましたが、その後、グローバル競争激化等を背景とした大企業の統廃合による事業所閉鎖や製造拠点の海外移転など県内経済は一層厳しい情勢となっていることから、これまでの成長戦略に下記のとおり製造業の再生戦略と成長分野の新戦略を追加し、「鳥取県経済再生成長戦略」としたものです。
概要
生産ピラミッドの崩壊した電気機械関連産業を中心とした主要製造業の自律型分散連携による立て直しと中小零細企業を中心とした本県ものづくり基盤産業の高度化などの再生戦略により、成長の基盤を下支えすることとします。また、成長産業として期待されている「医療機器・創薬」、「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）・データセンター」などへの取組とアジアの経済活力を取り込むための「ＡＳＥＡＮ戦略」を追加し改訂するものです。
＜経済再生成長戦略の骨子（旧戦略に追加する要素）＞
再生戦略（既存産業の底上げ）
（１）主要製造業の再生戦略
（２）ものづくり基盤産業再生戦略
新戦略（成長分野）の追加
（１）医療イノベーション戦略（医療機器、創薬）
（２）サービスイノベーション戦略
（３）ＡＳＥＡＮ戦略
目標値
改訂後の戦略の目標値は以下のとおりです。
◆ＧＤＰ約７００億円、新規雇用７，０００人（対象期間：２０１０～２０２０年）
※目標値としては、当初の経済成長戦略と変更はありませんが、新戦略の追加等により、これを達成しようとするものです。
＜参考＞
資料の鳥取県経済再生成長戦略は、今回追加した再生戦略及び新戦略部分のみです。