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平成25年平均毎月勤労統計調査地方調査:調査結果の概要

  

I.賃金の動き

1)調査産業計の状況 (図1-1)

規模5人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は256,587円、その名目賃金指数(平成22年=100)は98.0(前年比1.0%低下)となった。そのうち、きまって支給する給与は218,876円、特別に支払われた給与は37,711円であった。

うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は294,956円、その名目賃金指数は101.4(前年比1.1%上昇)となった。そのうち、きまって支給する給与は245,068円、特別に支払われた給与は49,888円であった。

2)産業別の状況 (図1-2)

現金給与総額

現金給与総額を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で552,068円となり、その名目賃金指数は96.4(前年比2.7%上昇)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で117,152円となり、その名目賃金指数は97.7(前年比2.4%低下)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で552,068円となり、その名目賃金指数は102.2(前年比1.6%低下)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で140,181円となり、その名目賃金指数は95.3(前年比0.6%上昇)であった。

きまって支給する給与

きまって支給する給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で422,188円となり、その名目賃金指数は98.1(前年比3.7%上昇)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で112,939円となり、その名目賃金指数は101.9(前年比2.7%低下)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で422,188円となり、その名目賃金指数は103.8(前年比0.8%低下)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で133,672円となり、その名目賃金指数は96.0(前年比0.6%上昇)であった。

特別に支払われた給与

特別に支払われた給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で129,880円(前年差5,552円減少)となった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で4,213円(前年差242円増加)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で129,880円(前年差8,628円減少)となった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で6,509円(前年差68円増加)となった。

図1-1「賃金指数(現金給与総額)の推移(平成22年=100)」
図1-2「産業別1人平均月間現金給与(規模5人以上)」

II.労働時間の動き

1)調査産業計の状況 (図2-1)

規模5人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.8日(前年差0.2日減)だった。また、平均月間総実労働時間は149.6時間で指数は99.3(前年比1.1%低下)となった。うち所定内労働時間は141.2時間で指数は98.8(同1.6%低下)、所定外労働時間は8.4時間で指数は107.4(同8.8%上昇)となった。

うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.6日(前年差0.1日減)だった。また、平均月間総実労働時間は152.2時間で指数は99.2(前年比0.7%低下)となった。うち所定内労働時間は142.3時間で指数は98.5(同1.1%低下)、所定外労働時間は9.9時間で指数は112.3(同5.6%上昇)となった。

2)産業別の状況 (図2-2、図2-3)

出勤日数

出勤日数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で21.6日(前年差0.2日減少)となった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で17.4日(前年差0.7日減少)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で20.6日(前年差0.3日減少)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で18.1日(前年差0.4日減少)となった。

総実労働時間

総実労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で176.8時間となり、その指数は98.9(前年比5.1%低下)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で113.8時間となり、その指数は101.9(前年比5.4%低下)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で177.2時間となり、その指数は99.5(前年比3.9%低下)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で124.5時間となり、その指数は98.5(前年比2.0%上昇)であった。

所定内労働時間

所定内労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で162.9時間となり、その指数は102.9(前年比2.8%低下)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で107.5時間となり、その指数は100.2(前年比5.4%低下)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で159.5時間となり、その指数は99.5(前年比2.3%低下)であった。

最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で117.8時間となり、その指数は97.8(前年比3.2%上昇)であった。

所定外労働時間

所定外労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で25.8時間となり、その指数は107.7(前年比5.9%低下)であった。

最も少なかったのは、複合サービス業で3.9時間となり、その指数は96.5(前年比13.8%低下)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で29.9時間となり、その指数は116.2(前年比1.9%低下)であった。

最も少なかったのは、教育、学習支援業で2.7時間となり、その指数は83.6(前年比5.4%低下)であった。

図2-1「労働時間指数の推移(平成22年=100)」
図2-2「産業別1人平均出勤日数(規模5人以上)」
図2-3「産業別1人平均労働時間数(規模5人以上)」

III.雇用の動き

1)調査産業計の状況 (図3-1)

規模5人以上の事業所では、常用労働者は181,162人で指数は108.2(前年比0.8%上昇)となった。うちパートタイム労働者は51,312人(前年比9.9%上昇)で、常用労働者全体に占める割合は28.3%(前年差2.3ポイント上昇)となった。

うち規模30人以上の事業所では、常用労働者は92,339人で指数は103.2(前年比0.2%低下)となった。うちパートタイム労働者は20,915人(前年比1.2%低下)で、常用労働者全体に占める割合は22.7%(前年差0.2ポイント低下)となった。

2)産業別の状況 (図3-2、図3-3)

常用労働者数

常用労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で36,085人となり、その指数は131.4(前年比5.1%上昇)であった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で962人となり、その指数は219.6(前年比19.7%低下)であった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で22,444人となり、その指数は129.2(前年比3.1%上昇)であった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で962人となり、その指数は170.2(前年比2.9%上昇)であった。

パートタイム労働者数

パートタイム労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業、小売業で14,903人(前年比20.8ポイント上昇)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15人(前年比15.4ポイント上昇)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で4,463人(前年比8.7ポイント上昇)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で15人(前年比15.4ポイント上昇)となった。

パートタイム労働者比率

パートタイム労働者数が常用労働者数に占める比率を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で76.2%(前年比3.0ポイント上昇)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.5%(前年比0.4ポイント上昇)となった。

うち規模30人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で68.8%(前年比増減無し)となった。

最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1.5%(前年比0.1ポイント上昇)となった。

図3-1「雇用の推移(平成22年=100)」
図3-2「産業別労働者数(規模5人以上)」
図3-3「産業別パートタイム労働者比率(規模5人以上)」
  

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