（R７収支報告書様式）
- 総務省所管団体とは、複数都道府県を活動区域として定めている団体のことを言います。
- 法改正に伴い、令和７年10月に見直しを行いましたので、これ以後、県選管に提出する様式はこちらをご利用ください。
※R8.1/1以降に解散する団体においてR８年分の収支報告書を提出する場合は、以下の様式をご活用ください。
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設立届（郵送での提出不可）
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規約等（設立届の添付書類）の例
※例ですので適宜加工してください。
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被推薦書 （税の優遇措置を受けられる適格団体になろうとする知事・県議の関係団体のみ）
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届出事項等の異動届
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解散届（資金管理団体の場合には、本届出のほか、資金管理団体でなくなった旨の届出も必要です）
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（資金管理団体の届出関係）
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資金管理団体指定届
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資金管理団体異動届
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資金管理団体取消届
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資金管理団体でなくなった旨の届 （代表者が公職の候補者でなくなった場合や団体を解散した場合等は取消届ではなくこちらです）
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（国会議員関係団体の届出関係）
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国会議員関係政治団体に該当する旨の通知
(~R7.12/31)
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| 国会議員関係政治団体に該当する旨の通知
(R8.1/1~)
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ＷＯＲＤ形式 |
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国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知
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（寄附金控除関係の申請関係）
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寄附金控除のための確認申請書
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寄附金（税額）控除のための書類
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（国会議員関係政治団体に関係する様式）※R8.1/1以降
政治団体の届出・収支報告書の提出はオンライン申請が便利です。ご利用はこちらのページから。
概要についてはこちらをご覧ください。
政党助成法が改正されたことにより、令和８年１月１日から県選挙管理委員会事務局に提出される都道府県提出文書の写しについて、交付請求をすることが可能になりました。
交付を希望される方については、以下の請求書を鳥取県選挙管理委員会事務局宛に御提出いただきますようお願いします。