（１）年齢、性別を問いません。
（２）必要な資格、免許等
以下のいずれかの報道に関連した２年以上の実務経験を有すること。
・行政機関での報道資料提供の調整業務、報道関係者との折衝業務
・報道機関（新聞社、放送局等）での勤務経験
（３）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第１６条等の規定により地方公務員となることができない人は受験できません。
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・鳥取県職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
・地方公務員法附則（平成11年12月８日法律第151号）による経過措置としての準禁治産者
（４）日本国籍を有しない人については、就労に制限のない在留の資格を取得している人又は
採用日前日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。また、日本国籍を有しない人は、公権力の行使に該当する業務（許認可事務、補助金等業務 等）には就くことができません。
受付期間
令和８年1月16日(金)～令和8年1月28日(水)必着
- 郵送、持参及び電子申請で申込みができます。
- 郵送の場合は、令和８年１月28日（水）必着
17時15分までに到着したもの(期限までに申込先に到着したことが確認できるもの）に限り受け付けます。
- 持参による場合の受付時間8時30分～17時15分
土・日曜日、祝日は閉庁日のため受け付けておりません。
受験申込手続
提出書類等
(1) 採用試験申込書 (受験票含む) １部
※受験票に顔写真を貼付すること。
(2) 受験票返信用封筒 (受験票返送先の住所・氏名を記載し、110円切手を貼ること)
※持参による申込者は、(2)は不要です。
申込み先
鳥取県令和の改新戦略本部広報課 担当：山田
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地（鳥取県庁本庁舎3階）
電話(0857)26-7020
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給与
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○報酬
経験年数に応じて 日額 １１，３２０円～１２，１６０円
※上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった場合はそれによります。
○期末勤勉手当（任用期間が６月以上で基準日(６月１日、１２月１日)に在職する場合）
期末手当：報酬の月額相当額の2.241月（６月期：1.1205月分、12月期：1.1205 月分）
勤勉手当：勤務成績に応じて支給
※在職期間に応じて所定の割合を乗じた額を支給します。
（例：令和８年４月１日採用の場合の割合６月期：100分の30 12月期：100分の100）
○費用弁償（通勤手当）
通勤距離片道２キロ以上の場合に支給します。
交通機関利用者は、定期券と回数券のうち、通勤回数に応じた安価な方の額により、１月当たり150,000円を限度額として支給します。
自家用車等使用者は、使用距離に応じて、月額1,376円から42,985円までの範囲内で支給します。
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福利
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地方公務員共済（健康保険）、厚生年金保険 雇用保険対象
※加入条件を満たす場合に限ります。
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休暇
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次に掲げる休暇を取得できます。
(1)年次有給休暇
任用期間等に応じた年次有給休暇（最大１年間に１０日）が付与されます。
(2)特別休暇等
公民権の行使、忌引、産前・産後（各８週）などの特別休暇等があります。
※有給休暇と無給休暇があります。
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勤務日及び
勤務時間
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月１７日
午前８時３０分から午後５時１５分まで
※毎週土曜日・日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は、勤務を要しない日とします。ただし、業務の状況に応じて土曜日・日曜日、国民の祝日及び年末年始にも振替勤務を指示する場合もあります。
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任用の
期間
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従事業務が翌年度も継続された場合に限り、勤務成績その他の事情を踏まえ、翌年度も再度任用されることがあります（再度の任用４回まで）。
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◎上記は、現時点における勤務条件であり、採用時までに制度改正又は給与改定があった場合は、それによります。