◇畑作物の直接支払交付金（通称：ゲタ対策）、米・畑作物の収入減少影響緩和対策（通称：ナラシ対策）、水田活用の直接支払交付金など、経営所得安定対策等についての各種情報は、農林水産省ホームページ (外部リンク)をご覧ください。
◇経営所得安定対策等の加入申請についてのお問い合わせは、各地域農業再生協議会（事務局：市町村）、または、中国四国農政局鳥取県拠点 (外部リンク)にお問い合わせください。
◇麦・大豆の需要を捉えた生産拡大により国産シェアを拡大するため、作村の団地化等の推進と営農技術の導入等による産地の生産体制の強化・生産の効率化を推進します。あわせて、作柄変動の大きい国産の供給力を安定させるため、民間保管施設の整備や一時保管により安定供給体制を確立します。
＜水田麦・大豆産地生産性向上事業＞
団地化の推進と営農技術の新規導入により、生産性の向上を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援します。
●団地化の推進：団地化推進等に向けた話合い等の必要経費を支援（定額）
●営農技術の導入・畑地化実証支援：営農技術の導入や畑地化に向けた栽培実証を支援（定額）
●施設整備・機械導入：生産性向上に必要な施設・機械導入等を支援（１／２以内）
都道府県麦・大豆生産性向上計画＞＞＞ (pdf:425KB)
麦・大豆産地生産性向上計画＞＞＞北栄町農業再生協議会(pdf:142KB)
＞＞＞米子市農業再生協議会(pdf:424KB)
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
＜麦・大豆生産技術向上事業＞
本事業では、国産⻨・⼤⾖の⽣産性向上のための作付けの団地化の推進や営農技術の導⼊、⽣産拡⼤に向けた機械導⼊等を⽀援することにより国内における⻨・⼤⾖の⽣産基盤を強化し、安定供給体制の構築を推進します。
●⽣産性向上の推進（補助率：定額）
●新たな営農技術等の導⼊（補助率：定額）
●⽣産拡⼤に向けた機械・施設の導⼊等（補助率：２分の１以内）
麦・大豆国産化プラン＞＞＞米子市農業再生協議会(pdf:1015KB)
南部町農業再生協議会(pdf:770KB)
大山町農業再生協議会(pdf:732KB)