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平成27年平均毎月勤労統計調査地方調査:調査結果の概要

  

I.賃金の動き

1)調査産業計の状況 (図1-1)

  規模5人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は282,417円、その名目賃金指数(平成22年=100)は107.9(前年比3.4%増)となった。そのうち、きまって支給する給与は236,397円、特別に支払われた給与は46,020円であった。
 うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間現金給与総額は310,615円、その名目賃金指数は106.8(前年比2.4%増)となった。そのうち、きまって支給する給与は257,030円、特別に支払われた給与は53,585円であった。

2)産業別の状況 (図1-2)

現金給与総額

 現金給与総額を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で530,364円となり、その名目賃金指数は92.4(前年比1.2%減)であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で135,523円となり、その名目賃金指数は112.9(前年比6.7%減)であった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で573,404円となり、その名目賃金指数は128.4(前年比0.8%減)であった。
 最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で152,183円となり、その名目賃金指数は103.7(前年比4.7%増)であった。

きまって支給する給与

 きまって支給する給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で410,189円となり、その名目賃金指数は95.3(前年比1.4%減)であった。
 最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で125,706円となり、その名目賃金指数は113.3(前年比4.4%減)であった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で435,201円となり、その名目賃金指数は107.0(前年比0.2%増)であった。
 最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で142,276円となり、その名目賃金指数は102.2(前年比4.3%増)であった。

特別に支払われた給与

 特別に支払われた給与を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で120,175円(前年差3,608円増)となった。
 最も少なかったのは、生活関連サービス業, 娯楽業で9,432円(前年差2,152円増)となった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で148,620円(前年差26,822円増)となった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で9,907円(前年差877円増)となった。

 

II.労働時間の動き

1)調査産業計の状況 (図2-1)

 規模5人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.7日(前年差0.1日減)だった。また、平均月間総実労働時間は152.7時間で指数は101.4(前年比2.1%増)となった。うち所定内労働時間は143.9時間で指数は100.7(前年比1.7%増)、所定外労働時間は8.8時間で指数は112.4(前年比9.2%増)となった。
 うち規模30人以上の事業所では、1人平均月間出勤日数は19.6日(前年差0.2日増)だった。また、平均月間総実労働時間は153.4時間で指数は100.0(前年比1.6%増)となった。うち所定内労働時間は144.0時間で指数は99.7(前年比1.7%増)、所定外労働時間は9.4時間で指数は106.6(前年比0.6%増)となった。

2)産業別の状況 (図2-2、図2-3)

出勤日数

 出勤日数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業,郵便業で22.0日(前年差1.7日増)となった。
 最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で17.2日(前年比増減無し)となった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業,郵便業で22.0日(前年差2.2日増)となった。
 最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で18.4日(前年差0.4日増)となった。

総実労働時間

 総実労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業,郵便業で180.8時間となり、その指数は101.2(前年比4.7%増)であった。
 最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で112.4時間となり、その指数は100.6(前年比0.9%減)であった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で179.5時間となり、その指数は106.1(前年比5.5%減)であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で127.0時間となり、その指数は100.6(前年比2.5%増)であった。

 所定内労働時間

 所定内労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは建設業で162.0時間となり、その指数は102.4(前年比0.8%増)であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で109.5時間となり、その指数は102.0(前年比0.7%減)であった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で159.9時間となり、その指数は103.3(前年比5.7%減)であった。
最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で121.4時間となり、その指数は100.9(前年比1.7%増)であった。

 所定外労働時間

 所定外労働時間を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは運輸業、郵便業で22.1時間となり、その指数は92.5(前年比12.7%増)であった。
 最も少なかったのは、宿泊業、飲食サービス業で2.9時間となり、その指数は68.0(前年比0.1%減)であった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは情報通信業で19.6時間となり、その指数は132.6(前年比1.1%減)であった。
最も少なかったのは、医療,福祉で4.2時間となり、その指数は96.3(前年比21.7%増)であった。


 

 

III.雇用の動き

1)調査産業計の状況 (図3-1)

 規模5人以上の事業所では、常用労働者は181,960人で指数は108.7(前年比1.4%増)となった。うちパートタイム労働者は39,362人(前年比12.8%減)で、常用労働者全体に占める割合は21.7%(前年差3.4ポイント減)となった。
 うち規模30人以上の事業所では、常用労働者は92,361人で指数は103.2(前年比1.9%増)となった。うちパートタイム労働者は17,491人(前年比13.0%減)で、常用労働者全体に占める割合は18.9%(前年差3.3ポイント減)となった。

2)産業別の状況 (図3-2、図3-3)

常用労働者数

 常用労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは医療、福祉で37,629人となり、その指数は137.1(前年比1.0%増)であった。
 最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で1,232人となり、その指数は281.1(前年比12.7%増)であった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは製造業で22,807人となり、その指数は82.5(前年比13.6%増)であった。
 最も少なかったのは、情報通信業で827人となり、その指数は44.6(前年比5.1%減)であった。

パートタイム労働者数

 パートタイム労働者数を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業、小売業で10,150人(前年比18.6%減)となった。
 最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で28人(前年比64.7%増)となった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も多かったのは卸売業,小売業で4,489人(前年比9.2%増)となった。
 最も少なかったのは、情報通信業で18人(前年比61.7%減)となった。

パートタイム労働者比率 (図3-4)

 パートタイム労働者数が常用労働者数に占める比率を産業別に見ると、規模5人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で64.2%(前年比4.6ポイント増)となった。
 最も少なかったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で2.3%(前年比0.7ポイント増)となった。
 うち規模30人以上の事業所では、最も高かったのは宿泊業、飲食サービス業で62.9%(前年差3.4ポイント減)となった。
 最も少なかったのは、情報通信業で2.2%(前年比3.2ポイント減)となった。
 
 

 

 
 


 
  

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