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委員
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ただいま事務局から資料に基づきまして現在の知事の給与の状況について説明がありました。ポイントは、一般職の給与の改定に準じて知事の給与について、給料月額を1.1％引上げ、期末手当については0.1月の引下げということであります。
まず、初めての方もいらっしゃいますので、事務局の説明につきまして不明な点などがありましたら質問等お願いできればと思います。
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委員
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人事委員会の給与勧告の中身をご説明いただかないと、何で1.1％が出てきたのかがピンとこないのではないでしょうか。従業員50人以上の事業所の百何十社の平均で今年は1.1％民間の給料が上がったということだとは思いますが、そこのところをもう少しご説明されたほうが良いのではないかと考えます。
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事務局
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本年の人事委員会勧告の内容について、簡単に説明をさせていただきます。
10月6日に人事委員会勧告が出されました。28年4月1日現在の公務員と県内民間の給与をそれぞれ調べて、それを比較したものが報告されたものです。その結果、もし民間のほうが高いという結果が得られれば公務員を上げましょう、もし公務のほうが高かったら下げましょうという勧告が出される、そういう役割を帯びているわけですけれども、今年度、先ほど50人以上とありましたが、対象が216事業所ありまして、そのうち135事業所を無作為抽出して調査対象として調査を実施しました。その結果、基本給と手当を含めた給与の差が、民間のほうが1.07％高いという結果が出ています。それを埋めるために給料表を応分引き上げましょうという勧告が出されました。あわせてボーナスも調査をされまして、それによると民間のほうが0.08月低かったという結果が得られましたので、ボーナスの改定は0.05刻みにしておりますので、0.1月引き下げをしましょうという内容の勧告が出されました。
それから、特別職の給与改定と直接関連はしないのですけれども、あわせて扶養手当の見直しということも行われておりまして、今までは配偶者に対する扶養手当が他の被扶養者よりも高めに設定してありまして、他の被扶養者、例えば子どもですとか親御さんは6,500円の金額が設定されていますけれども、配偶者に関しては10,500円が設定されています。旧式の家族構成を想定しているのではないかということもありまして、また昨今の民間での扶養手当の見直しの状況なども踏まえまして、他の被扶養者と同額の6,500円に引下げ、それで余った部分は子どもの育児の支援に当てましょうということで子どもの扶養手当の額を引き上げるということで、現行6,500円ですが、これを7,900円に引き上げましょうという内容の勧告がなされました。
このうち月例給の1.1％相当の引上げ、ボーナスの0.1月の引下げを単純に知事等の給与改定に応用したならば、7頁に記載してございます資料のような案になると事務局のほうで考えまして、これを中心に皆様から御意見等を頂戴できましたらと思っているところでございます。
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委員
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鳥取県の県内の地域経済状況を見ますと、民間企業135事業所の調査をされまして、給料については1.07％高い、ボーナスについては0.08月低いという結果の中から給料の1.1％の引上げと0.1月の期末手当の引下げということであります。
この事業所の選定はどのようにされているのでしょうか。
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事務局
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事業所は、県内にあります50人以上の事業規模の事業所が216事業所ありますけども、その中から無作為で選ぶようになっております。具体の選定方法までは私どもでは聞いておりません。
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委員
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どのような機関が調査をされているのでしょうか。
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事務局
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人事委員会勧告は、国の人事院が中心となりまして、全国に各都道府県の人事委員会という組織があり、人事院と各都道府県の人事委員会とが一緒になって全国で民間の給与実態を調査しております。鳥取県エリアについては、鳥取県の人事委員会が担当して、その地域部分を抽出して今回の人事委員会勧告を勧告・報告しております。
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委員
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人事委員会が調査をされるのですか。
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事務局
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調査に実際に当たるのは、国の人事院の職員と県の人事委員会の職員が企業を訪問しまして、4月分のその従業員の方に支払われた給与の額を調査して回ります。国は全国の状況をまとめまして人事院勧告を毎年8月に出しますし、県のほうは県内の事業所の状況をまとめまして135事業所の役職ですとか年齢ですとか、そういうもので職員の給与とラスパイレス方式という方式で比較しまして10月に県内民間の従業員の方の給与が1.07％、県の職員よりも上回っていたという報告を頂戴しまして、それに基づいて職員組合と交渉し合意しまして、一般職を1.1％引上げようという運びになっている状況でございます。
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委員
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調査方法について素朴な疑問ですが、無作為で135事業所を今回選び、比較するときの前の給与水準というのは、135事業所の以前の給与をヒアリングしているという理解でよいでしょうか。それとも毎回シャッフルしているとすると、毎回変わってくるので、でこぼこするので比較できないのではないかと思うのですが。
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事務局
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毎年無作為抽出するときには、必ず同じところではなく、シャッフルして毎年違う構成で調査されております。
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委員
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その場合、比較の問題はどうでしょうか。
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事務局
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比較というのは、あくまで4月に県の職員が受け取った給与と民間の従業員の方が受け取った給与の比較ということですので、前年度の給与との比較はしておりません。
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委員
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本来その年に上がる給与というのはもうちょっと後から上がります。交渉して、6月くらいから上がるので、4月というのがルールなのでしょうけども、その年度の給与は4月ではなくて6月ごろのものが適正な給与ではないかと考えますけども、ルールですのでどうしようもなりませんけども、そういう実態があるということは御承知いただきたいと思います。
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委員
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無作為ですから、そのときの状況によって変わってくるので、基準にすることが違うのかなと感じました。
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委員
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前年との比較ではなく、無作為に抽出して、そのときの地域経済の実態と公務員の給与と比較するということでした。
今の地域経済の実態は、他の県と比べてどうでしょうか。
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事務局
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今の鳥取県の経済状況が他県と比べてどうかということを申しますと、例えば資料のなかでは23頁をご覧いただければと思います。1人あたりの県民所得、統計の関係がありまして3年前となっていますが、47都道府県中46位という位置づけになっております。次の頁の県内総生産、これも25年度が最新ですが、47位という状況にあります。あくまで統計でございますので、いろんな見方があると思います。また、3年前の状況ですので、現在は違う風が吹いているということもあると思います。最近は、民間の賃金は上向いてきているという状況もありますが、まだ反映されていないものと思います。
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委員
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鳥取県の経済の状況を見ますと、24頁に県内総生産がありますけれども、人口規模に比例するものと思いますので、鳥取県の人口から考えると低いのもやむを得ないと思われますけども、1人あたりの県民所得はその県の実態を反映していると思います。それで見ますと全国で46位という実態でありまして、事務局の話では少し上向いている状況にはあるということで1.07％という民間と公務員の差がでたという状況です。
地域経済の実態と絡めて議論していますが、その他の観点からでも結構ですので、質問はありませんか。
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委員
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人事委員会で216事業所から135事業所を無作為に抽出したものとうかがったのですけれども、他の県の抽出基準というのも同じくらいで、無作為に抽出される事業所も同じくらいの数なのでしょうか。数が少なければ少ないほど個別の企業の実態がもろに反映されてしまって、平均と中間値が違ってくる気がしますが、いかがでしょうか。
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事務局
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事業所規模50人以上という基準は、全国一律でございます。先ほどもご説明しましたとおり、8月に人事院が調査をし、報告をするわけですが、これも同じく事業所規模50人以上を対象としていて、地方公務員に関して47都道府県の人事委員会が調査する基準も事業所規模50人以上となっています。鳥取県の場合、県の規模が小さいせいもありまして、事業所規模50人以上に該当する事業所数は少ないほうだろうと思っております
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事務局
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国が8月に勧告を出したときの調査が、約53,400事業所のうち約11,700事業所へ調査に入っていますので、4分の1くらいの割合になりますが、鳥取県は事業所数が少ないということは、調査に当たる確率が高いということですので、推測になりますけども、他県の勧告に係る調査よりは鳥取県の216分の135は割合としては調査率が高いと言えると思います。
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委員
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規模が小さい分、実態をより反映しているということですね。
別の視点からですが、今回の考え方で「一般職の給与の改定状況に準じて」ということで、これまで有識者会議での議論がベースに改定が行われていると思いますが、そもそも知事は特別職でありまして一般職とは役割が違いますから、「一般職の給与の改定状況に準じて」というのは、どういう考え方がベースになっているのか説明をお願いします。
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事務局
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昨年と今年と引上げが続いておりますけども、それ以前は引下げの局面が長く続いておりました。県内の厳しい経済情勢を反映して一般職の給与は下がる、その場合の特別職の知事等の給与について見直しをどうしたらよいかというときに、県内の民間事業所の給与の実態を踏まえて勧告が出されたのは、県内の民間の状況を反映したものと言えますので、これを特別職のほうにも当てはめていくのが適当ではないかと考えて、過去何年かは、引下げの局面において一般職に準じた取扱いをしてきました。ここ1、2年は引上げの局面に変わってきたところですが、引下げのときにだけ一般職に準じて、引上げのときには準じないというのもどうかというバランスから、やはり一般職に準じた取扱いが適当ではないかと考えた次第でございます。
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委員
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一般職の給与は民間企業の給与状況をベースにして変えられて、それに合わせて特別職である知事の給与も変えるというのは、ベースには地域経済の実態に合わせるのが筋ではないかという考え方になるわけですね。その点につきまして御意見がございますか。
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委員
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額は別にして、ものさしとしては納得性がある考え方ではないかと私は考えます。
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委員
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事業所もいろいろありますけども、どういう割合で調査されたのか教えていただきたい。
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事務局
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平成28年の人事委員会勧告の調査対象となった135事業所のうち調査が完了したのが126事業所ですが、その内訳が「農業・林業」1事業所、「漁業」1事業所、「鉱業、建設業」9事業所、「製造業」54事業所、「電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業」23事業所、「卸売・小売業」11事業所、「金融・保険業、不動産業」4事業所、「医療、福祉、教育、学習支援業、サービス業」23事業所となっております。
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委員
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この給与を考える考え方としては、地域経済はもちろんですけども、他県との関係もあります。9頁に全国47都道府県の状況がありますが、知事の給与が全体からすると低いと思います。改定後ですと少し上がりますが、この状況について皆さんのご意見がございましたらお願いします。
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委員
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鳥取県最低賃金の審議会委員をしていますが、その時に鳥取県の経済指標を20種類くらい数値があり、全国から言えば36番目か37番目です。47都道府県のなかの立ち位置を考えた場合に47番というのは低すぎると考えます。入ってくるものが限られていますから、支払う額も抑えざるを得ないというのも重々わかるのですが、地方創生が謳われるなかで、今のシステムでは民間が潤って民間の給与が上がらないと県職の一般職や特別職は上がらないというシステムになっていますから、いかに県内の好循環をもたらすかというのが大きなポイントだと思っております。県民総生産こそ低いですけども、総合指数から言えば悪くても40番目ぐらいだと思います。そういうことを考えれば47番というのはよろしくない順位ではなかろうかと思います。あわせて日々身を粉にして活躍されている知事の姿を見る限り、もう少し報いるものになったらいいと思いますけれども、今の実態からすれば致し方ないという思いを持っております。
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委員
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地域経済の実態はもう少し良いのではないか、その中で他県と比べて47番目という数字は、評価が低いのではないかというお話でした。
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委員
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企業の構造が300人未満の規模の事業所が93.5％、30人以下が58％くらいある。そういう構造だからこそ民間の給料もなかなか上がらないという経済状況なので致し方ないところもあるけども、総がかりで経済の好循環をもたらさない限り47番の脱却はできないのではないかと思います。何とか改善できればという思いを持っています。
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委員
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地域経済は決して良いとは考えてなくて、先行き重たいような感触を持っています。ただ、人を採用するときには、これまでの賃金では人が来なくなっていて、特にサービス業や建設業では求人しても人が来ないので賃金を引上げざるを得ないという状況があるので、一般職の方の給与が上がるというのは必然的に上げざるを得ないし、上がったほうがよい。一方で、特別職の方の給与を考えるときに地域経済をメインに考えるというのは議論として違和感があるので、我々の首長にしっかりしたトップのリーダーとなる人に今後も来ていただくというところは最低限担保しなければいけないと思います。地域経済と切り離してしまって、ちゃんとしたリーダーが来るような、それなりの報酬を守ったほうが良いのではないかと思います。
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委員
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今の御意見は、地域経済の実態を考えると低くなるかもしれないけども、人材確保からするとそれなりの給料を保障するというのが経営戦略上も重要ではないか、そういう考え方も知事の給料を考える上では重要ではないかという御意見でした。
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委員
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私も同じように考えていました。建設業などでも若者がほとんど帰ってこない。募集しても来ない。今の職員がだんだん年を取って50代から60代後半まで雇用している会社が結構あります。やはり県内の経済がもう少しアップしてほしいと思うのですけども、なかなかすぐには上がらない。それを考えながらでは知事の給与は上げられない。ですから、先ほどから出ているように今の平井知事の行動力を見れば少しくらい順位を上げたほうがよいと思っていました。よくテレビにも出られますし、このたびの震災においても、すぐ倉吉に駆けつけていただいて善後策を講じていただいたり、大臣等に来ていただいたときにも一緒に施設を回っていただいたり、非常にバイタリティがあって良くしておられると私は思っています。ですから、最下位ではどうかと思いました。
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委員
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平井知事ご自身のお仕事の評価ということで、実際に平井知事の仕事を見ればかなり貢献されているのではないか、ですから、やはり47番目というのは問題があるのではないかという御意見だったと思います。
今のところ、知事の給与を考える上での基準として、1つには地域経済の話がありました。それから一般職との比較や他県との比較、経営戦略上の話が出ましたし、平井知事御自身のお仕事ぶりも評価の対象とすべきだろうと4点くらい出てきましたけど、今の論点でも結構ですし、他に考えるべきものがあれば言っていただければと思います。
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委員
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今回の給与改定については、給料月額と期末手当を分けてあります。給料月額については1.1％引上げなのですが、期末手当については0.1月の引下げということで、少し微妙なニュアンスがあります。給料月額に対する考え方、期末手当に対する考え方というのは、どのように考えておられるのか、事務局のほうでご説明があればお願いします。
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事務局
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月例給が上がったのに、なぜボーナスは下がるのだろうということだと思います。調査結果ですので推測で申し上げることになりますけれども、人事委員の方もコメントを出しておられましたが、人材確保をしていくためには月々の給料を上げていかないとなかなか人が来ない状態がある。月例給を上げても人件費を上げる余力がないときに、ボーナスを圧縮していく方向に力が働いたのではないかということが考えられると聞いております。
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委員
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期末手当はその時の仕事に対する評価ということで出されるものであると考えると、引下げというのが中途半端な感じは否めないというのがありまして、特別職として別の考え方があっても良いとも思います。
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委員
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知事の給料が月1万2千円上がり、期末手当が11万7千円下がると相殺して約3万弱上がります。一般職の相殺額はどのくらいですか。
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事務局
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職員によって結果が違いますけども、平均すると知事の額かあるいは少なめで2、3万というところになります。
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委員
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いろいろと論点が出てきたと思いますが、皆さんのほうから今までの議論を踏まえた上で、今回の知事の給与の改定に対する案につきまして、おひとりずつご意見を頂戴できればと思います。
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委員
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現行の給与は決して高いものではないと思っていますけれども、ただし鳥取県の収支状況等を見ますとこの方程式に組み込まざるを得ない結果だと受け止めておりますので、示された給与を了とせざるを得ない。気持ちはあるけども今の考え方を受けて対応せざるを得ないという思いでいます。本当はもっと上げたい。
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委員
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何回か参加させていただいて、今の働きぶりからして知事の給与が低いのではないかという経緯できていまして、今回、トータルでは下がっていないのでしかたがないし、一般職の方から見て知事だけ据置きというのは厳しいでしょうからやむを得ないでしょうし、県職員の方、みなさんがんばっておられるので、民間と比べる必要なく上げられる状況を作っていただけたらというところで期待したい。私はこの案どおりで結構だと思います。
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委員
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皆さんと同じ意見なのですけれども、改正理由が記載されていますけれども、この考え方が他の方が聞かれても納得のいくところではないかと感じております。県財政に影響がなければ、この考え方で進めていけばよいと思います。
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委員
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平井知事の今までの責務の大きさやご活躍からすると、金額のわりに大きな責務を負ってお仕事されていると思いました。ただ、知事の給与を決めるに当って何かしらの基準は必要になってくると思いますので、そのなかで基準が県内の状況であったり他県との均衡であったりということになるのは致し方ないと思います。ボーナスが今までの結果に対する報酬という考え方は同じように思います。そう考えると、今までの平井知事のご活躍からすると下がるのが、年間で上がるとしてもどうかと思うところもありますけども、他の知事が来られたときに基準がどうなるのかということになると難しい問題も出てくるので、こういう基準で今回決められるということは良いと思いました。
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委員
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先ほど申し上げましたとおりで、改定の案につきましてはこれでよいのではないかと思いますけども、先ほどから意見が出ているように、もう少し上げてあげたいのが本意だけれども、改定の理由からすれば妥当ではなかろうかと思います。
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委員
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私も皆さんとほぼ同じ考えです。平井知事ご自身の仕事からするとすごく貢献されていると思いますし、資料のなかに民間の給与実態も出ていますが、その給与の実態から考えましても低いという感じは否めないと思います。しかし、これまでの有識者会議での検討の実態もありますので、そこでいきなりルールを変えるということもなかなか問題があると思いますので、私も一般職の給与の改定状況に準じて知事の給与を改定するというのは、致し方ないと思います。
ただ、今後考える話としては、戦略上、賃金を考えなくてはいけないということがあります。知事の給与は、ただ単に知事個人の給与ではなくて、鳥取県の地域の経済の1つの象徴のような考え方があると思います。知事の給与がいくらかというのは、非常に大きな政治的なメッセージにもなりますので、そのあたりも今後考えていく必要があるのではないかと思います。今後、この有識者会議のなかでまた議論できればと思います。
このたびの知事の給与の改定案につきましては、案の考え方に皆さん妥当ではないかということで、有識者会議としては了解とします。
今日の議題は以上になりますので、本日の有識者会議はこれで終了したいと思います。事務局のほうから何かありましたらお願いします。
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事務局
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予備的に第２回の日程なども資料には書いてありますけども、議論は概ね尽きたと存じますので、今回で区切りを付けたいと思います。また、全体の見直しなどの機会に皆様にお集まりいただくこともあると思いますけども、そのときにはよろしくお願いします。
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