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平成29年度当初予算

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  • 平成29年度当初予算案及び２月定例県議会付議案の概要についてお知らせします。（平成29年2月15日）　
  

平成２９年度当初予算案編成の基本的姿勢

  1. 　本県は昨年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震、度重なる雪害などに見舞われたが、この 難局を県民一丸となって乗り越えていくことが急務である。また、日本経済は雇用・所得環境に改善が見られるものの、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、新興国経済の陰りや英国のＥＵ離脱など世界経済の低迷・減速のリスク要因や、米国におけるトランプ政権の誕生をはじめとする通商戦略の見直しなど、日本経済を取り巻く情勢は激しく変動している。
    　政府では、経済再生や成長と分配の好循環の強化、働き方改革の推進などの取組を喫緊の重要課題として位置づけ、経済再生と財政健全化の両立を実現する取組が進められている。 
  2. 　平成２９年度地方財政計画においては、一般財源総額について地方税の増収を見込み、前年度を上回る水準が確保された。しかしながら、地方交付税の歳出特別枠が平時モードへの切り替えの観点から半減されるなど臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は減額されることとなった。その影響は、交付税依存度の高い本県財政において非常に大きく、公債費や社会保障費など義務的経費の大幅増と重なって予算編成における制約をさらに高めた。
  3. 　このような状況下での予算編成となったが、厳しい財政状況ながらも様々な財源の確保や事業の選択と集中など「やりくり」をすることで、喫緊の重要課題に対応しつつ、鳥取県中部地震からの復興に最優先で取り組み、さらに幸福を生み出し元気な鳥取県を創り出していく「福興」を果たすべく、必要な対策を機動的に講じることとした。
  4. 　以上の観点に立ち、「復興、そして福興」に向け、「震災復興と災害に強い地域づくり」、「ふるさとの魅力向上」、「産業振興・雇用の安定」、「暮らしの安心」、「未来を支える人財の育成のそれぞれの課題に挑戦する施策について積極的な予算計上を行った結果、総額３，４９４億円（前年度との対比で０．１％増（＋３億円））となる平成２９年度当初予算案を編成した。
  5. 　なお、財政運営に関する県民の皆様との約束である「財政誘導目標」については、鳥取県中部地震への対応等の影響があったことにより、財政指標の一つである基金残高について平成３０年度末の目標となる３００億円を下回ることとなったが、プライマリーバランスの黒字の確保など、平成３０年度末での下記目標達成に向けて引き続き行財政改革の進展を図ることとする。
mokuhyou

各種資料（平成２９年２月１５日資料提供内容）


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