１．事業名
県産水産物の普及を手段とした御崎漁港地域活性化事業
２．実施主体
NPO法人ライヴ（米子市）
３．県協働担当課
鳥取県農林水産部水産振興局水産課
４．解決したい地域課題及び目的
鳥取県内で収穫されるホンダワラ等の海藻類やアゴ・サメ等の魚類の普及を図ることで、地元水産業従事者の収入増加を達成し、御崎漁港地域の活性化をはかる。
５．課題解決の手法
（１）地域資源の活用による製品の研究開発
以下の３つの商品を研究開発した。
a.非常に市場価値が高いが、幅広い消費に結びついていない海藻資源を活用した商品「天然極上海の幸あかもく粉末」
b.市場価格が不安定な魚種を活用した商品「天然極上あご（とびうお）」
c.一般的には販売されていない魚種を活用した商品「天然鮫ジャーキー」（犬用）
（２）商品周知及び販路拡大活動
・協働事業の中で東京地区周知宣伝イベント（平成２９年２月１日（水）～２日（木））、大阪地区周知宣伝イべント（平成２９年２月２４日（金）御崎漁港地区周知宣伝イベント（平成２９年３月１１日（土）～１２日（日））を実施した。
・その他、県販路拡大・輸出促進課等他の所属の事業の機会を活用することにより、フランス国際見本市への製品出品やスイスからのバイヤーへの説明など、海外への販促活動も行い、今後の海外向け製品販売に向けた活動を行った。
６．県・市町村との協働内容
・研究の過程では、製造方法（乾燥、粉砕等）について協働する機関（東京アンテナショップ、関西本部）などにおいて意見交換を行いながら進めた。
・県協働担当課が団体と漁港とをつなぐ役割を果たしたほか、関係部局との連絡調整を行った。
・東京地区周知宣伝イベントではアンテナショップを会場として利用した。
・大阪地区周知宣伝イベントでは、バイヤー、飲食店等の食品専門家が主体であったため、関西本部がアンケート実施した。
・鳥取県西部総合事務所の協力により製品周知宣伝の機会が創出された。
７．事業成果
・商品開発の結果、以前より高単価の仕入れが可能となり、加工原材料を漁獲する漁業従事者の収入増加につながった。そのことにより、御崎漁港の平成2９年度の収入金額の目標（水揚高ベース）を達成できた。
・あかもくが商品として活用できる見込みが立ったため、県漁港中山支所によりあかもくの原料保管用の冷凍設備の整備へつながった（平成２９年５月）。
・日本郵便(株)からの支援へつながり、小型漁船の配備に至った（平成２９年１０月）。
・製品に対する評価が良かったことから、製品販売へつながり、あかもく原料の仕入量の増加（対前年比１．５倍）及び御崎漁港の活性化へとつながった（平成３０年３月時点）。
・度重なるサンプル配布イベント・製品説明・試食等により、平成２９年４月以降５つの企業との取引開始へとつながった。