防災・危機管理情報


令和8年1月9日

鳥取県企業局経営企画課

 

鳥取県企業局は、地産地消の推進や資金の地域内循環による地域活性化の一環として、以下に示す県営の再生可能エネルギー発電所で発電する電力について、小売電気事業者(地域新電力事業者)が発電所を特定し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項第2号に定める方法により調達できる電気として供給する意向があります。

ついては、この供給を受けるためには、中国電力ネットワーク株式会社に承諾書を提出する必要があるため、当該承諾書を希望する場合は、以下の要領に従ってお申込みください。

1 電力供給を計画する発電所

 

種別

 

発電所名

所在地

最大出力

(kW)

令和6年度

売電電力量(MWh)

太陽光

企業局西部事務所太陽光発電所

米子市八幡

200

234

FAZ倉庫太陽光発電所

境港市竹内団地

500

541

竹内西緑地太陽光発電所

境港市竹内町

1,250

1,762

境港中野太陽光発電所

境港市中野町

1,000

1,210

企業局東部事務所太陽光発電所

鳥取市古海

120

123

鳥取放牧場太陽光発電所

鳥取市久末

100

119

鳥取空港太陽光発電所

鳥取市湖山町西

1,990

2,217

天神浄化センター太陽光発電所

湯梨浜町はわい長瀬

1,500

1,871

水力

袋川発電所

鳥取県国府町

1,000

5,513

※R4売電電力量

賀祥発電所

南部町下中谷

260

1,678

若松川発電所

日南町湯河

150

529

横瀬川発電所

智頭町中原

198

782

私都川発電所

八頭町明辺

152

628


2 本件供給の時期及び期間

令和8年4月1日より令和9年3月31日までの1年間とします。


3 申込方法

(1)申込者の条件

 県内に本店を設置する小売電気事業者(電気事業法第2条の2の登録した事業者)で令和6年4月1日から令和7年9月30日までに県内の需要家に電力供給の実績がある者。

(2)提出書類・提出先

添付の様式の申込書に必要事項を記載し、3(3)の申込先に郵送または持参して提出してください。

(3)申込先・問合わせ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271 
  鳥取県企業局経営企画課
  電話:0857-26-7445
  FAX:0857-26-8193

(4)申込期間

  令和8年1月9日(金)から令和8年1月30日(金)午後5時15分まで

 (郵送の場合、令和8年1月30日(金)必着)

4 承諾先の決定及び承諾書の発行

 承諾先の決定後に承諾書を発行します。なお、発行は令和8年2月上旬を予定しています。



5 同一の発電所に複数の申し込みがある場合

 以下の評価項目を設定し、配点項目の合計点が高い方を承諾先とします(合計点が同点の場合は地域割合が高い方を承諾先とします)。

評価項目 参照項目 配点項目 配点
電力供給量  全電力供給量  電力供給量による配点 10点
販売実績状況  県内需要家への電力供給量 県内需要家への電力供給量による配点 10点

地域性

(県内電力調達) 

日本卸電力取引所からの電力供給量 電力調達先による配点  30点

地域性

(発受電エリア) 

主な県内電力供給地域 発電所所在地と供給先による配点 30点
地域割合  地域割合※ 地域割合の比較順位による配点 20点
合計 100点 

 

※地域割合= 県内需要家への電力供給量

全電力供給量
  

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