防災・危機管理情報


令和7年1月14日

鳥取県企業局経営企画課

 

 鳥取県企業局は、地産地消の推進や資金の地域内循環による地域活性化の一環として、以下に示す県営の再生可能エネルギー発電所で発電する電力について、小売電気事業者(地域新電力事業者)が発電所を特定し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項第2号に定める方法により調達できる電気として供給する意向があります。

ついては、この供給を受けるためには、中国電力ネットワーク株式会社に承諾書を提出する必要があるため、当該承諾書を希望する場合は、以下の要領に従ってお申込みください。

電力供給を計画する発電所

種別

発電所名

所在地

最大出力
(kW)
 令和5年度
売電電力量(MWh)


企業局西部事務所太陽光発電所 米子市八幡 200 225
FAZ倉庫太陽光発電所 境港市竹内団地 500 550
竹内西緑地太陽光発電所 境港市竹内町 1,250 1,705
境港中野太陽光発電所 境港市中野町 1,000 1,363
企業局東部事務所太陽光発電所 鳥取市古海 120 143
鳥取放牧場太陽光発電所
鳥取市久末 100 118
鳥取空港太陽光発電所
鳥取市湖山町西 1,990 2,290
天神浄化センター太陽光発電所
湯梨浜町はわい長瀬  1,500 1,835

賀祥発電所 南部町下中谷 260 1,409
若松川発電所 日南町湯河  150 451
横瀬川発電所 智頭町中原 198 794
私都川発電所 八頭町明辺 152  848

本件供給の時期及び期間

令和7年4月1日より令和8年3月31日までの1年間とします。


申込方法

(1)申込者の条件

 県内に本店を設置する小売電気事業者(電気事業法第2条の2の登録した事業者)で令和5年4月1日から令和6年9月30日までに県内の需要家に電力供給の実績がある者。 

(2)提出書類・提出先

 添付の様式の申込書に必要事項を記載し、(3)の申込先に郵送または持参して提出してください。

(3)申込先・問合わせ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271 
  鳥取県企業局経営企画課
  電話:0857-26-7445
  FAX:0857-26-8193

(4)申込期間

 令和7年1月14日(火)から 令和7年1月31日(金)午後5時15分まで

 (郵送の場合、令和7年1月31日(金)必着)

承諾先の決定及び承諾書の発行

承諾先の決定後に承諾書を発行します。なお、発行は令和7年2月上旬を予定しています。

その他

 同一の発電所に複数の申し込みがある場合、電力供給量、販売実績状況、地域性等の考慮、及び以下の判断基準と合わせて企業局で承諾先を決定します。

  ※判断基準は次の値が大きな者を優先します。  
地域割合= 県内需要家への供給電力量

全体の供給電力量
  

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