産学官金労言の代表者に御参加いただき、若者の県内定着や関係人口の拡大をはじめ、人口減少対策及び移住定住促進に向けた県民一体となった取組の推進について意見交換しました。

1　日時

　令和元年7月30日（火）午後1時から2時まで

2　場所

　ホテルニューオータニ鳥取

3　出席者

産業界（産）：鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県商工会連合会、鳥取県経済同友会、
　　　　　　　鳥取県農業協同組合中央会、鳥取県森林組合連合会
大学等（学）：鳥取大学、公立鳥取環境大学、学校法人藤田学院、米子工業高等専門学校
行政（官）　：鳥取県、鳥取県市長会、鳥取県町村会、鳥取労働局、ふるさと鳥取県定住機構
金融（金）　：(株)山陰合同銀行、(株)鳥取銀行
労働（労）　：日本労働組合総連合会鳥取県連合会
報道（言）　：日本海テレビジョン放送(株)、(株)新日本海新聞社

4　会議資料

kenminkaigi_shiryou.pdf

5　主な意見

• 県外に出てもふるさとへ思いを持ってもらうため、ふるさとキャリア教育との連携や鳥取県の文化の厚みを若者に知ってもらう取組も必要。（学）

• 企業誘致に取り組んで就職先を確保しても、人によってそれが帰って働きたい職種とは限らない。若者の定着には、地元の魅力を伝えるふるさと教育が重要。（官）

• 資格取得のためには県外に出なければいけない職種もあり、未来人材育成奨学金などの経済的支援について、見直しや拡充をしていけば戻ってくる人が増えるのでは。（金）

• 鳥取ふるさと登録アプリのように、若者とつながる取組はよい。こちらからの情報発信だけでなく、相手側のニーズに応えられるようになると若者が帰ってきやすくなる。（労）

• 鳥取ふるさと登録アプリや未来人材育成奨学金はよい取組だが、情報発信について真剣に考えていく必要がある。（言）

• 農産物の収穫、選果、加工の体験など、第一次産業の仕事そのものを観光素材としてアピールし、関係人口を増やす取組をしていきたい。（産）