平成31年度当初予算におけるトータルコスト予算分析は、事業費にその事業実施に必要な人件費を加えたトータルコストのイメージを調製・公表することにより、より実質的な費用対効果の判断を行うとともに、業務効率化・外部委託化等の参考とするため、昨年度に引き続き実施する。
  

1 対象部局

 全部局 (企業局、病院局を除く)

2 対象職員

 部次長を含む全職員。
 なお、非常勤・臨職のコストについては事業費内に含まれていることから、人件費計算上の重複を避けるため、人役は標記することとしますがトータルコストの人件費には含まれないこととする。

3 事業の単位について

 トータルコスト予算分析の目的の一つに、仕事量を数値化することがある。
 現在、事務費のみの事業(業務)であっても、トータルコストを示し事業(業務)実施の是非を検討することから、指導監督や許認可なども、いずれかの事業に整理する。要求書の作成にあたっては、補助金等の単位ではなく、政策課題やトータルコストを意識し、事業の分割や統合を行うこと。

事業の統廃合のイメージ

例1:事業の分割が可能なイメージ
○○○補助事業 ─→ ○○○補助金(○人役)、
△△△指導調整事業(○人役)
□□□推進費 ─→ ▲▲▲イベント開催費(○人役)、
□□□推進費(○人役)

例2:事業の統合が可能なイメージ
△△△補助事業
▲▲▲補助金 ┴→ ○○○対策費(○人役)

4 人件費について

 トータルコスト算出に係る人件費については、平均給与に人役を乗じて得た額とする。予算要求DBの所定の欄に、従事人日(下記5参照)を登録すれば自動計算される仕組みとしているが、事業費内人件費については、引き続き別途直接の入力が必要である。

5 人役の算出方法について

 平成30年度に引き続き、予算検証のための参考表記との認識のもと、基本的には業務内容のみに着目した上で、主な業務内容ごとに従事人日を整理し、事業毎の従事人日合計から人役を機械的に算出することとする。政策戦略事業要求時においても同様とする。
 主な業務ごとの従事人日の割り振りにあたっては、できる限り平成30年度当初予算(議案説明資料等)で事業毎に示した従事人役を参考とし、事業毎の従事人役は、前年度の人役との整合性に配慮するとともに、従事人役と実定数が大きく乖離することのないよう配慮されたい。
 なお、「主な業務内容」については、従前提示している下記例を参考に、各所管で事業ごとに判断して登録すること。
【補助金業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

制度設計、周知説明

2人日

説明会準備開催4h×3回/年
申請報告の審査

3人日

審査0.5h×20件×2回
支払い

1人日

2h×4回
国との調整、国庫処理

20人日

国協議4~6月

26人日

/242日=0.11人役

【イベント業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

事前調査、企画、予約、契約

10人日

協議、実行委員会、関係庶務

5人日

会議の準備開催5h×7回/年
募集、PR、展示、資料作成

20人日

繁忙期は6~9月
会場設定、当日作業

84人日

片づけ、支払い、報告まとめ

5人日

124人日

/242日=0.51人役

【審議会業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

設置要綱の策定、委員選任

10人日

会議開催準備調整、資料作成

5人日

会議の準備開催2日×5回/年
会議運営、関係庶務

10人日

制度広報

5人日

啓発月間10、11月

30人日

/242日=0.12人役

【許認可業務】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

受付、指導

11人日

受付10分×500件/年
審査、決裁、台帳整理

94人日

審査、整理(0.5h+0.1h)×500件/年
通知、交付

5人日

110人日

/242日=0.45人役

【公共事業】

主な業務内容

従事人日

参考
(定量的な分析ができるもの)
(月別繁閑があるもの)など

地元説明・調整

1,936人日

地元交渉
工事発注、進行管理

1,210人日

庁内関係課との調整

726人日

都市計画調整、当初予算編成
国との調整

484人日

概算要求、変更認可等

4,356人日

/242日=18.00人役

6 トータルコスト予算分析で検討すべき事項

(1)業務のやり方のチェック、縮小・廃止
 トータルコストを縮小するため、業務の手続等を簡素化・省略化の検討。
 また、費用対効果を再検討し、費用対効果が小さく優先順位が低いと考えられる業務について、縮小・廃止・代替手段を検討。

(2)外部委託等
 現在、県職員が直接行っている業務についてトータルコストと民間に委託した場合の経費の比較を行い、外部委託を検討。

(3)集中化の検討
 同種同内容の業務を複数所属で所管しているものについて、集中化を検討。

  

   
PDF版(平成31年度)当初予算要求におけるトータルコスト予算分析について


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