東伯郡同和対策協議会

新型コロナウイルス感染症にかかる人権侵害に対するお願い

新型コロナウイルス感染症に係る人権侵害に対するお願い

 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るう中、患者の治療の最前線で働く医師や看護師などの医療従事者、感染者が発生した店の従業員、宅配業者、さらにはその家族に対して、学校や保育園の受け入れを拒否される、タクシー乗車を拒否される、いきなり除菌剤を吹き付けられる、SNSでデマを流されるといった、いわれのない人権侵害が起きています。

 医療従事者は自らの危険を顧みず、感染者の命や健康を守るために休まず働かれています。その他の職業の皆さんも、私たちの生活を支えるために懸命に働いている方々です。感謝されこそすれ、差別を受けるいわれはありません。

 また、感染予防を行っていたにもかかわらず感染した人やその家族に対しても、同様の人権侵害が起きています。感染した人はそのことに大きなショックを受けながら、根本的な治療方法がない中で、病と闘っておられます。そうした方に対し、更に差別を行うなど許されることではありません。

 県民の皆様におかれましては、人権侵害は決して許されないとの認識のもと、今後も適切な行動をお願いいたします。

令和2年6月1日
東伯郡同和対策協議会
会長 小松弘明

東伯郡同和対策協議会とは

1 目的

同和問題の早期解決のための対策を促進し、人権の尊重される社会の実現を図ることを目的としています。

2 活動内容

(1)住民への啓発活動

・7月の部落解放月間に街頭啓発を実施しています。 ・12月4日から10日の人権週間にあわせてパネル展示などの啓発活動を実施しています。
・小中学生から人権標語を募集し、標語づくりや標語の掲示を通して人権意識の高揚を図っています。
・企業、一般住民、行政職員を対象とした同和問題講演会を行い、同和問題に関する意識の向上を図っています。

(2)企業への啓発活動

・東伯郡内の企業を訪問し、公正な雇用促進の要請を行っています。

  

 

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