納税証明書（一般用）を交付申請されるかたへ

　「電子申請」、「郵送申請」または県税事務所窓口による交付申請が可能です。来庁が不要でいつでも申請可能な電子申請をお勧めします。

　令和２年４月１日から、納税証明書の交付申請が電子申請で行えるようになりました。（電子申請を行うためには、利用者登録が必要となります。）
　※証明書交付手数料はクレジットカードで納付する必要があります。

　とっとり電子申請サービス（納税証明書交付申請）

１　県税等の納税証明書交付請求申請書

　　申請書裏面の注意事項をご確認の上、記入・申請してください。

２　本人（納税義務者）申請の場合の必要書類について

　　個人が本人申請を行う場合、マイナンバーカード、運転免許証の写し、健康保険証の写しなど申請者の本人確認が　

　出来る公的証明書を必ず同封してください。（法人の本人申請の場合は不要です。）

３　代理人申請の場合の必要書類について

　　代理人申請については、以下の場合により添付書類が異なりますので、必要書類をご確認いただき、申請書に添付い

    ただいた上で、申請をお願いします。

　＜法人の場合の必要書類＞
　（１）代表社印が押印された委任状　
　（２）代理人の身元確認ができる公的証明書（運転免許証等）

　　　　ただし、委任状の受任者が「支社長」「支店長」「営業所長」等でかつ納税証明書の送付先が同支店等となって　　　

　　　いる場合は公的証明書不要。受任者が「担当者個人」の住所・氏名となっている場合は、公的証明書必要。 

　＜個人の場合の必要書類＞
　　個人の場合は、原則代理人による郵送申請はできませんが、以下に掲げる者に限り、申請可能です。
　・行政書士、税理士等
　（１）委任状　
　（２）行政書士、税理士等又はその補助者であることを証する書類
　・相続人
　（１）相続人の身元確認ができる公的証明書（運転免許証等）
　（２）被相続人の戸（除）籍謄本（改製原戸籍を含む：出生から死亡まで）
　・法定代理人
　（１）法定代理人の身元確認ができる公的証明書（運転免許証等）　
　（２）戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類

　※委任状は、委任者本人（納税義務者）が作成してください。また、委任内容を確認するために委任者へ連絡すること　

　　があります。
　※委任状の偽造又は偽造した委任状の行使をした者は、 刑法第159条（私文書偽造等）又は同法第161条（偽造私文書　

　　等行使）の規定により罰せられます。

４　手数料

　　証明書の利用目的が「制度融資」以外の場合、手数料が必要となります。
　　必要額の郵便局の定額小為替等を同封の上申請してください。
　　※県制度融資（国・市町村・商工会を含む）を目的とする場合は、手数料不要です。

５　返信用封筒

　　郵送先（申請書記載の請求者又は代理人の居所に限定）を明記し、必要な送料分の郵便切手を貼った返信用の長三封　　

　筒１通を同封してください。

　　※特定記録郵便や速達での返信を希望される場合は、それぞれ相当する料金の切手を貼り付けてください。

６　問合せ先・送付先