国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に係る補正予算を活用し、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備や、感染の拡大が続いていることを踏まえた、社会福祉施設等のＰＣＲ検査等費用の助成や飲食店の感染防止対策への助成など、引き続き、医療提供体制の強化と感染防止対策を行う。
また、落ち込んだ産業・雇用と暮らしの再生に向けては、認証事業所などの事業継続に対する支援や、観光事業者等が発行するプレミアム付前売り「お楽しみ券」への支援、さらには、地域公共交通の維持に向けたバス事業者への支援などを行うとともに、県内企業が行う業態転換や新分野進出の助成制度の創設、さらには、テレワークの拠点整備などに対する支援を行う。加えて、県立学校におけるＩＣＴ環境やデジタル化に対応した機器等の整備、さらには、生活困窮者に対する総合支援の拡充や、障がい福祉分野の介護職における他業種・他分野からの参入促進などにも取り組む。
また、担い手農家経営強化やスマート農業推進など、コロナ禍を乗り越える農業を推進するとともに、木材加工施設や路網整備、境港高度衛生管理型市場の整備などを進める。その他、河川の樹木伐採や河道掘削、ため池の整備など、災害を未然に防ぐための事業や、本県の産業活動等の骨格となる高速道路網の整備など安全・安心の県づくりに資する取組を行う。
これらの事業により、令和３年度当初予算とを連動した１５か月予算とし、切れ目のない対策を講じることとする。
新型コロナウイルス対策 11,094百万円
医療提供体制の強化と感染防止対策 1,327百万円
- 新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業 61百万円
- 社会福祉施設等における新型コロナウイルス緊急対策事業 182百万円
- 飲食業感染症防止対策緊急支援事業 100百万円
- 県立学校施設新型コロナウイルス対策等事業 43百万円
- 県立学校新型コロナウイルス対策衛生用品購入等事業 22百万円
- 新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い支援事業 1百万円
- 鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金 83百万円
- 医療環境整備等事業 752百万円
産業・雇用と暮らしの再生 9,767百万円
- 新型コロナ克服緊急応援事業 500百万円
- 新型コロナ対策お楽しみ券応援事業 200百万円
- 緊急事態宣言を受けた路線バス事業者応援事業 40百万円
- 観光需要回復促進事業 50百万円
- 県内企業多角化・新展開応援事業 100百万円
- 新型コロナ対策人材活用事業 2百万円
- 新型コロナ対策人材活用事業（農林水産業）1百万円
- とっとりワークプレイス整備支援事業 113百万円
- 企業自立サポート事業（制度金融費）、信用保証料負担軽減補助金 99百万円
(※融資上限額２．８億円→３億円、融資枠２００億円追加）
- 障がい福祉分野就職支援金貸付事業 9百万円
- 生活困窮者に係る総合支援拡充事業 37百万円
- 生活福祉資金緊急貸付事業 2,280百万円
- ＩＣＴ環境整備事業 95百万円
- 教育実習設備整備費 412百万円
- 担い手確保・経営強化支援事業 54百万円
- スマート農業総合推進対策事業 16百万円
- 鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業 167百万円
- 産地生産基盤パワーアップ事業 196百万円
- 畜産クラスター施設整備事業 1,136百万円
- 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業 757百万円
- 特定漁港漁場整備事業（公共事業）1,890百万円
- 地域水産物普及施設整備事業 250百万円
- ハウス強靭化による施設園芸加速化対策事業 2百万円
- 令和２年度雪害園芸施設等復旧対策事業 20百万円
安全・安心の県づくり 17,917百万円
- 樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業（公共事業） 698百万円
- 防災・安全交付金（河川改修）（公共事業） 1,472百万円
- 県営地域ため池総合整備事業（公共事業） 261百万円
- 県営農地防災事業調査（公共事業）337百万円
- 基幹水利施設ストックマネジメント事業（公共事業）41百万円
- 社会資本整備総合交付金（除雪）（公共事業） 543百万円
- 直轄道路事業費負担金（公共事業） 130百万円
- 地域高規格道路整備事業（公共事業） 2,743百万円
- 通学路安全対策事業（公共事業） 515百万円
- 特定家畜伝染病危機管理対策事業 3百万円
- 願いに寄り添う妊娠・出産応援事業 7百万円
- 女性のキャリアアップ・キャリア形成支援事業 9百万円
- 東京オリパラ対策事業 86百万円
＜参考＞
公共事業 20,158百万円
- 補助事業 19,805百万円
（公園、農業農村、林道、造林、水産基盤、道路、街路、河川、海岸、砂防、
ダム、港湾、治山、漁港）
- 単県事業（道路） ▲160百万円
※国交付金による除雪事業への財源振替によるもの
- 国直轄事業（道路、河川、砂防） 513百万円