内閣府から、「令和２年度特定非営利活動法人に関する実態調査」の実施について、周知依頼がありました。
この調査は、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として内閣府が実施するものです。
・調査期間・・・2021年1月21日（木）～2021年３月10日（水）
・調査対象・・・2020年３月時点のＮＰＯ法人のうち約7,400法人（無作為抽出による）
・調査方法・・・オンライン調査と郵送方式（FAX・電子メールを含む）の併用
※１月21日より内閣府からオンライン調査用の調査協力依頼状が発送されます。２月８日までにオンラインで回答のない法人に対しては、内閣府から別途紙媒体調査票が郵送される予定です。
＜本調査に関するお問合せ先＞
株式会社ナビット(調査請負会社)
専用フリーダイヤル：0120-964-603（受付時間：平日10時から18時）
いただいた回答が、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、調査の趣旨をご理解の上、御協力のほど、よろしくお願いします。
調査の詳細については、
内閣府ホームページをご参照ください。
（過去に内閣府が実施した調査については
こちらからご確認いただけます。）