2021年1月タイ王国及び東南アジア諸国の動向

タイ王国及び他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書

ASEAN諸国の新型コロナに関する状況
日本ータイ間の渡航通常化への見通し

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なお、全文版ではタイの経済統計を1ページにまとめた「ワンページタイ経済」も併せてご覧いただけます。

タイ王国及び他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書2021年1月

　こんにちは。鳥取県東南アジアビューローの辻です。

　昨年1月にタイ国内で初となる新型コロナウイルスの感染者が確認されてから1年が経過しました。タイでは昨年1月以降に感染が拡大しましたが、3月下旬からロックダウンや外国からの渡航が制限されたことにより、5月には新規感染者が減少、その後も感染拡大を抑えることに成功していました。しかし、昨年12月にバンコクに隣接するサムットサコーン県で外国人出稼ぎ労働者を中心とする500人以上のクラスターが確認されてからは再び感染が拡大しました。年明けから県単位で娯楽施設の閉鎖・飲食店の営業制限・学校の休校・県境をまたぐ移動の制限などが実施され、2月上旬に一部制限は解除されましたが、バンコクでは現在も飲食店での飲酒が禁止されています。

　今回はタイを中心に東南アジア各国の新型コロナウイルスの感染状況、渡航規制、ワクチン接種の状況についてお伝えします。

1．ＡＳＥＡＮ諸国の新型コロナに関する状況

■東南アジア各国と日本の新型コロナウイルスの感染状況（2月7日現在）

国名	累計感染者数	直近7日間の感染者数	1日あたりの感染者数（平均）	直近7日間の死亡者数	累計死亡者数
タイ	23,371	4,589	656	2	79
インドネシア	1,147,010	80,697	11,528	1,665	31,393
ベトナム	1,985	204	29	0	35
ミャンマー	141,304	1,440	206	43	3,168
マレーシア	238,721	29,060	4,151	111	857
シンガポール	59,675	168	24	0	29
フィリピン	535,521	12,005	1,715	441	11,110
カンボジア	474	9	1	0	0
日本	403,435	16,693	2,385	648	6,338

出典：世界保健機関

■東南アジア各国の入国制限・渡航制限状況

国名	渡航・入国に関する規制
タイ	2020年12月23日以降、日本から観光目的でのビザなし渡航が可能。日本を含むVISA免除の対象となっている国籍保有者は、以下の条件で入国が可能。１．一回の入国につき、45日以内の滞在であること２．パスポートの有効期限が入国日から数えて6か月以上であること３．一人当たり10,000バーツ、一家族当たり20,000バーツ相当の現金や資金を所持していること４．滞在期限以内に出国することが確認できること（例：航空券、電車、バス、船のチケットなど）５．在日タイ王国大使館または総領事館（大阪・福岡）で入国許可書（COE）を取得すること６．タイ到着前に追跡アプリ「Thailand Plus」をダウンロードして登録すること７．タイ入国後、タイ政府代替検疫施設（ASQ）に指定されているホテルなどで14日間の隔離検疫を行うこと（費用は自己負担）
インドネシア	滞在許可（ITAS）・定住許可（ITAP）を持つ場合や、人道理由等特別の場合を除き、外国人の入国を一時停止中。
ベトナム	外国人の入国は原則禁止。但し、外交旅券、公用旅券所有者、特別な場合（重要な外交活動に参加する外国人、専門家、企業管理者、高技能労働者等）に対しては、必要性を検討し査証を発給する。その場合でもCOVID-19陰性証明書が必要。
ミャンマー	国際旅客航空便の着陸を禁止。陸路による外国人の入国を無期限に禁止。
マレーシア	外国人の入国は原則禁止。永住者、外交官、マレーシアにおいて必要不可欠なサービスに従事する駐在者パス保有者、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）パス保有者、留学生及び医療ツーリズム目的の渡航者、永住者に限り入国を許可されるが、日本出国前72時間以内のPCR検査陰性証明や、入国後指定の施設で10日間の隔離検疫が必要。
シンガポール	長期滞在ビザ（労働パス及び帯同者パス（EP、S Pass、DP等）を含む）保有所以外の入国は禁止。長期滞在ビザ保有者も再入国前に当局による承認が必要（事前承認がなくシンガポールに到着した場合、ビザの永久剥奪処分の対象になる）。日本から入国する場合の要件は以下の通り。１．日本出国前72時間以内にPCR検査を受検し陰性の証明書を取得（入国審査時必要）２．入国時PCR検査が必要（費用160ドルは自己負担。事前予約が望ましい）３．入国後14日間政府指定施設での隔離検疫（費用は自己負担）４．隔離検疫終了前の指定された日にPCR検査を受検（費用は自己負担）し、陽性であった場合は、無症状であってもその結果が出た日から3週間療養施設に隔離
フィリピン	日本を含む査証免除対象国からの入国と、全ての在外公館における新規査証発給を停止中。ただし、2020年3月20日時点で発給済みで、かつ、入国時点においても有効な査証を有する者の入国を許可する。特別居住退職者ビザ（SRRV）又は短期渡航者ビザ（9(A)）を有する者は、入国時に、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」を提示することにより、それぞれ入国を許可する（※渡航前に在日フィリピン大使館に相談のこと。）
カンボジア	全ての外国人渡航者に対し観光ビザ、e-visa、アライバルビザ（到着時に申請・取得が可能なビザ）の発行を停止中。カンボジアへの渡航を希望する者は、海外のカンボジア大使館・総領事館等で事前のビザの取得が必要。入国する全ての外国人渡航者に求められる検疫措置は以下のとおり。・入国時に、PCR検査（鼻咽頭スワブ）に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発前72時間以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書の提示・FORTE insurance Companyのウェブサイトにて購入したCOVID-19健康保険の提示・保健省が指定するホテルにて14日間の隔離・2,000米ドルのデポジット支払い（デポジットは、隔離期間の宿泊費、新型コロナウイルス感染検査、移動費に充当され、隔離期間終了後3日以内に残金が返金される）・到着時及び隔離13日目に、新型コロナウイルス感染検査の受検（感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検）

出典：外務省海外安全ホームページ、各国日本大使館webサイト

　タイを除く各国では、入国を全面禁止もしくは滞在許可等を持たない外国人の入国を禁止しています。タイは日本からのビザなし渡航が再開されましたが、入国許可書（COE）の事前取得や、入国後14日間の隔離検疫が義務付けられており、通常化にはまだまだ遠いのが現状です。

■各国の新型コロナワクチンの接種の状況

国名	ワクチンの接種状況（2月15日時点）
タイ	4月末までに新規感染者が多く確認されている10都県の96万人にワクチン接種を行う見通し。初段階では60歳以上の人、持病があって重症化リスクの高い人、医療従事者が対象。
インドネシア	1月末の時点で医療従事者を対象としたワクチン接種を49万人に実施。2月中に150万人への接種実施を目指し、4月末には一般市民に対しての接種を開始する方針。
ベトナム	WHO主導による世界的な新型コロナウイルスワクチン配分計画「COVAX（コバックス）ファシリティー」を通じ、第１四半期に供給が開始される見通し。
ミャンマー	1月27日に医療関係者へのワクチン優先接種を開始、2月2日までに10万人超が接種を受けた。2月5日には最大都市ヤンゴンで、65歳以上の高齢者への接種も開始され、同日中に約300人が受けた。
マレーシア	2月末に医療関係、保健省職員、警察官、軍人向けに接種を開始、1日あたり12万人超に実施する見通し。
シンガポール	2020年12月末に接種を開始。1月末の時点で11万人以上が初回接種を受け、2月22日には70歳以上の高齢者向けのワクチン接種を本格化させる見通し。
フィリピン	2月中に接種を開始する見通し。
カンボジア	2月10日に医療従事者などを対象にワクチン接種を開始、4月中旬までに約50万人への接種が目標。

　この表（2月15日時点）では、半分の国ですでに接種を開始しており、残りの各国も早い時期での接種開始を計画していますが、現地報道によるとワクチンの調達が計画より遅れている国もあり、今後ワクチンの接種が順調に進むかどうかが心配されます。

２．日本ータイ間の渡航通常化への見通し

　最初の表にもあるとおり、タイでは昨年末から新規感染者が急激に増加し、現在でも一部制限が続いています。今後、ワクチン接種による感染者数の減少が期待されるところですが、タイの主要産業の一つである観光業の回復には、海外からの外国人旅行者の（14日間隔離検疫なしでの）受け入れ通常化が欠かせません。現地報道によると、タイ政府観光庁総裁と観光大臣が、ワクチンを接種した外国人観光客の入国許可について言及しています。タイ政府観光庁のユタサック総裁は「ワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）」の導入を検討していると発表し、他のASEAN諸国の観光局にも、地域全体の観光を刺激するために「ワクチンパスポートモデル」を採用するよう要請しました。さらに観光・スポーツ省のピパット大臣は、外国人観光客をタイに呼び戻すため新型コロナウイルスのワクチンを接種した外国人に対して、14日間の隔離検疫なしでタイ入国を許可する計画を明らかにしています。その他にも人気観光地を中心に、観光業界で働く人が接種するために必要な500万回分のワクチンを確保するよう首相に要請しました。観光業の再生に向けて準備を進めていますが、その一方でタイ保健省疾病管理局は「ワクチンを接種した人が感染を拡大させないという十分な証拠がない」ことなど指摘し、「ワクチンパスポート」の導入に反対する姿勢を示していることから、しばらくの間は引き続き14日間の検疫隔離が義務付けられる見通しです。