１ 活動目的
幼児・児童・生徒が、それぞれの発達段階に応じて、適切に正しい金銭観あるいは物に対する正しい価値観の養成をはかるための具体的かつ効果的方法を研究し、もって、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養うことを目的としています。
２ 活動事例
研究内容は、金融リテラシー・マップと明確に紐づく内容であれば、自由に設定できます。
【研究テーマ例示】
・物やお金を大切にする心や態度を身につけさせるにはどうしたらよいか。
・お金を合理的に使うようにさせるにはどうしたらよいか。
・物やお金が人々の勤労の結晶であることを認識させるにはどうしたらよいか。
・お金を使うに際して、選択力と自己抑制力をもたせるようにするにはどうしたらよいか。
・クレジットカードや訪問販売等をはじめとする取引や契約の形態について正しく理解させるにはどうしたらよいか。
３ 対象幼児・児童・生徒
高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校に通う幼児・児童・生徒。
※特定の学年だけに限定しても差し支えない。
４ 指定期間
原則２年間とする。ただし、研究・実践に支障のない場合には、年度途中からの指定並びに2年未満の指定も可能です。
５ 活動報告
(1)指定期間終了時に、報告書を提出（ファイル、紙媒体、いずれでも可。紙媒体の場合は１部提出）するとともに、同報告書の金融経済教育推進機構ホームページへの掲載に同意いただきます。
(2)指定期間中に、当委員会が主催する「金融経済教育協議会」等において実践報告（公開授業）を行っていただきます。
(3)年度毎に教育研究費の支出報告書を作成し、ご提出いただきます。
６ 運営支援
（１）金融経済教育研究校として委嘱されている期間中は、申請に基づき教育研究費を支給します。
ア 幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）：15万円（上限）
イ 小学校以上：30万円（上限）
※年度途中からの委嘱の場合、当該年度については、「１５万円/１２カ月×年度末までの委嘱月数」により計算される金額を支給します。
（2）幼児・児童・生徒およびPTA等を対象に、金融情報・生活設計・金融教育関係の学習会等を開催する場合は、J-FLEC認定アドバイザーまたは金融経済教育を専門としている大学教授、生活経済ジャーナリスト等を講師として派遣します。
（3）研究校、研究グループの教師を対象に、金融広報中央委員会で開催される「教員セミナー」または各地で開催される公開授業等への参加旅費を支給します。（教育研究費３０万円の中より利用可能額の上限あり）