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令和４年度当初予算

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  • 令和４年度当初予算案及び２月定例県議会付議案の概要についてお知らせします。（令和４年２月１５日）　
  

各事業の内容

各事業の内容については、こちらからご覧ください。
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令和4年度当初予算案編成の基本的姿勢

    １.　世界各国で新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染が急拡大し、年明けから、本県においても「オミクロン株」との闘いが続いている。特に、学校や保育所等で多数のクラスターが発生するなど第５波と様相が異なっており、ウイルスの特性に応じた対策を迅速かつ機動的に行うことで新型コロナに立ち向かうとともに、経済・雇用、県民の暮らしを支え、新型コロナを越える必要がある。
    ２.　こうした中、令和４年度地方財政計画においては、地方税等の持ち直しを見込むとともに、本県など地方が強く要望してきた地域社会再生事業費や、まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き措置されるなど前年度を上回る地方交付税が確保された。一方で、税収増を反映して臨時財政対策債が大幅に減少することから、実質的な一般財源は減額となることが見込まれるが、新型コロナ対策関連の交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金など様々な財源を駆使しながらやりくりを行った結果、４つの政策の柱のもとに、平成２０年度以降最大となる３，６４０億円の積極型予算を編成した。（前年度対比２．０％増）
    ３.　まず、「命と健康を守り抜く」では、予断を許さない新型コロナ対策に万全を期すため、医療環境の整備・充実、保健所の機能強化など保健衛生・検査体制の強化、社会福祉施設や飲食店等における感染防止対策、さらに感染症の専門人材育成やがん対策等の健康づくりを推進する。
    　次に、「ポストコロナの産業・雇用へ」では、業種・地域を問わない新たな応援金を緊急措置するほか、コロナを越える経済・雇用対策、デジタルなど新産業の創造と強い農林水産業の実現に取り組む。
    　次に、「ポストコロナのふるさとへ」では、関係人口の拡大など新しい人の流れの創出と新時代の観光立県、小学校全学年の３０人学級化など未来を彩る人財づくり、子育て王国と支えあい社会の推進を図る。
    　最後に、「安心安全・エコライフ」では、脱炭素社会の実現、ＳＤＧｓの実践による持続可能な地域づくり、防災・減災や地域高規格道路整備などインフラの充実を図る。
    ４.　なお、これまでの１５年間、未来への積極的な投資と財政健全化の二兎を追う財政運営に努めた結果、新型コロナを越える積極型の令和４年度当初予算編成を行った上で、県民との約束である「財政誘導目標」の達成に見通しをつけた。
    財政指標 Ｒ４年度当初予算後 数値目標
     財政調整型基金残高  ２２２億円  標準財政規模の１割以上
    （２１６億円）
    ※Ｒ３標準財政規模をもとに算出
     実質的な県債残高
    （※臨財債及び防災関連等の起債の交付税措置額を除く）    		  ３，５２６億円  県内総生産（名目）の２割以下
    （推計値 ３，７０８億円）
    ※国成長率をもとに抑制的に試算した県内総生産の２割
     プライマリーバランス  ２５億円の黒字  当初予算編成時での黒字化

各種資料（令和４年２月１５日資料提供内容）


令和４年度予算の説明


その他資料

  
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