受付期間
令和７年１月２１日（火）～２月３日（月）必着
試験日時
令和７年２月６日（木）午前10時から
試験会場
鳥取県中部総合事務所 県民福祉局相談室（２号館１階）
合格者発表日
令和７年２月１３日（木）（予定）
配属先及び採用予定者数
中部総合事務所県民福祉局地域福祉課 １名
職種
会計年度任用職員（心理療法専門員）
職務内容
・DV被害者等への心理的支援に関すること。
・DV被害等に係る支援者への心理面のスキルアップトレーニング及び心理面のケースカンファレンスの実施に関すること。
・デートDV予防学習に関する企画・運営・実施に関すること。
・女性保護業務の補助に関すること。
令和７年４月１日～令和８年３月31日（予定）
従事業務が翌年度も継続された場合に限り、勤務成績その他の事情を踏まえ、翌年度も引き続き任用が更新されることがあります。（再度の任用４回まで）
（１）年齢、性別を問いません。
（２）必要な資格、免許等
・大学又は大学院において心理学を修めて卒業（修了）した人
・個人及び集団心理療法の技術を有する人又はこれを同程度と認められる人
・パソコン（ワード・エクセル）を使用し、文書作成ができる人
・普通自動車の運転免許を取得している人
（３）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条等に該当する人（次のいずれかに該当する人）は受験できません。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・鳥取県職員として懲戒免職処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
・地方公務員法附則（平成11年12月８日法律第151号）による経過措置としての準禁治産者
（４）日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は採用日前日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。また、日本国籍を有しない人は、公権力の行使に該当する業務（許認可事務、補助金等業務等）には就くことができません。
給与
【報酬】
日額 １２，０９０円
※上記金額は、現段階における予定額です。採用時までに制度改正又は給与改定があった場合はそれによります。
※県一般職の給料月額の改定に準じて改定するため、任期途中に改定する場合があります。
【期末勤勉手当】
期末手当：報酬の月額相当額の2.21月（６月期：1.105月分、12月期：1.105 月分）
勤勉手当：勤務成績に応じて支給
※在職期間に応じて所定の割合を乗じた額を支給します。
※県一般職の期末勤勉手当の改定に準じて改定するため、任期途中に改定する場合があります。
【費用弁償（通勤手当）】
・通勤距離片道２キロ以上の場合に支給します。
・交通機関利用者は、定期券と回数券のうち、通勤回数に応じた安価な方の額により、１月当たり150,000円を限度額として支給します。
・自家用車等使用者は、使用距離に応じて、月額1,376円から42,985円までの範囲内で支給します。
※制度改正があった場合は、それによります。
勤務日及び勤務時間
１か月１７日
午前８時３０分から午後５時１５分まで
※毎週土曜日・日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は、勤務を要しない日とします。ただし、業務の状況に応じて土曜日・日曜日、国民の祝日及び年末年始にも振替勤務を指示する場合もあります。
福利
健康保険、厚生年金、雇用保険、公務災害補償 ※加入条件を満たす場合に限る。
休暇
次に掲げる休暇を取得できます。
（1）年次有給休暇
任用期間に応じた年次有給休暇（最大１年間に10日）が付与されます。
（2）特別休暇等
公民権の行使、忌引、産前・産後（各8週）などの特別休暇等があります。
※有給休暇と無給休暇があります。
提出書類等
下記の書類を提出期限までに郵送又はご持参ください。
１ 受験申込書１部 ※顔写真を貼付すること。
２ 論文
（１）テーマ 『DV被害者等の相談業務や心理的支援で大切にしたいことは』
（２）字 数 ８００字以内 （タイトル、氏名は文字数に含まない。）
募集案内等
募集内容の詳細については、下記のファイルをご覧ください。
申込み先
鳥取県中部総合事務所 県民福祉局 地域福祉課（担当：會見）
〒682-0802 倉吉市東巌城町２番地
電話（0858）23-3187