鳥取県、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社の4者は、県民誰もが安心安全にデジタルの恩恵を受けることのできる社会の推進に寄与することを目的として、「誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会実現に向けた県民支援に関するパートナーシップ協定」を令和3年11月24日に締結しました。
協定の概要
鳥取県は、鳥取県が設置する「県民向けオンライン手続相談支援窓口」において、携帯電話各社は、それぞれが県内で開催するスマホ教室の場所において、以下の事項に取り組む。
(1)オンライン行政手続活用促進及びスマートフォン等携帯端末操作スキル向上に向けた県民支援
(2)偏見や差別、誹謗中傷等から県民を守るための普及啓発
(3)サイバー犯罪から県民を守るための普及啓発
・連携イメージ図
協定締結式
(1)日時 令和3年11月24日 午後2時5分~午後2時40分
(2)場所 知事公邸(鳥取市東町一丁目133)
(3)協定書署名者
・株式会社NTTドコモ
執行役員 中国支社長 白川 貴久子 様
・KDDI株式会社
理事 中国総支社長 両角 信彦 様
・ソフトバンク株式会社
コンシューマ事業統括 営業第二本部 第2営業統括部 統括部長 日下 一郎 様
・鳥取県
鳥取県知事 平井 伸治
協定書等
協定書(pdf:79KB)
啓発ツール1(pdf:842KB) <鳥取県のオンライン行政手続及び手続支援窓口のご案内
啓発ツール2(pdf:631KB) <あなたが偏見や差別、誹謗中傷等の加害者や被害者にならないために
啓発ツール3(pdf:486KB) <あなたがサイバー犯罪の被害者にならないために