循環経済モデル構築支援事業

【募集終了】令和4年度鳥取県循環経済モデル構築支援補助金について

　この補助金は、良好な環境の維持と持続的な経済成長の両立する経済社会を実現していくため、コンソーシアム（共同事業体）が取り組む、資源の循環による新たな循環経済の仕組みづくりを支援することを目的とした補助事業です。

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補助金の募集案内＞

補助金交付要綱＞

募集概要

受付期間	~~令和４年８月３１日までの間、随時受付しています~~ ~~※ただし、予算に到達次第、受付を終了します。~~ 本補助金の募集は終了しました。
必要書類	ア　様式第１号：補助事業提案書イ　様式第２号：補助事業計画書ウ　様式第３号：補助収支予算書エ　その他添付書類事業者コンソーシアムの会則、協定書等（代表企業、役割分担、経費負担、構成員の加入・脱退要件、知的財産権の帰属等グループ内のルールがわかるもの）事業者コンソーシアム構成員全員の定款(自治体・学術機関を除く。個人事業主の場合は不要。) 事業者コンソーシアム構成員全員の直近２期分の決算書(自治体・学術機関を除く。) 鳥取県の課税対象者となる場合、鳥取県が課税する全ての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）事業者コンソーシアム構成員全員の本補助事業に関連する事業概要がわかる資料
提出先	鳥取県商工労働部商工政策課（提出方法：電子申請、郵送、持参、メールのいずれか）
必要部数	１部

補助対象者

　複数の営利事業者やその他の団体^※を含む事業者コンソーシアム（共同事業体）の取組を対象としており、事業を代表する者（以下「代表事業者」という。）のみが補助金の申請者となります。なお、代表事業者は、県内事業者であることが必要です。

　なお、事業者コンソーシアムについては、以下の１、２の要件をいずれも満たす必要があります。

資源の排出、回収、研究開発、加工、流通など、経済循環に係る一連のプロセスを担う者により構成された事業者コンソーシアムであること。
事業者コンソーシアムの構成員すべてが、以下のいずれにも該当しないこと。

事業提案書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失による法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
鳥取県暴力団排除条例（平成２３年鳥取県条例第３号）に規定する暴力団、暴力団員等
その他、本補助金の趣旨に照らして適当でないと判断される者

※「複数の営利事業者やその他の団体」について、構成員間の関係が、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３の２号の規定による子会社等若しくは同法第２条第４の２号の規定による親会社等の関係にある場合、又は会社法上の会社でない団体について、これと同等の関係にあると認められる場合、これらの関係にある構成員は同一の者とみなします。

補助事業概要

補助率	３分の２以内
補助金の額	補助上限額：３００万円
補助対象期間	交付決定日から、交付決定日の属する年度の２月末日まで

補助対象経費

　補助対象経費は、廃棄物等を資源として、回収・循環させる仕組みづくりに要する経費で、以下の表に掲げる経費です。

費目	内容
マーケティング戦略費	市場調査やマーケティング戦略構築等に要する経費
試作・実証費	商品・サービスの試作や実証に要する経費（機械器具費、原材料費、外注費、産業財産権導入費、賃借料、専門家謝金・旅費、運搬費　等）
プロモーション費	デザイン、広告宣伝、展示会出展等に要する経費
コンソーシアム運営費	事業者コンソーシアムの運営に要する経費（会議費、旅費・交通費　等） ※当該費目に補助金を充当できる額の上限は、補助金額全体（交付決定額）の５％とする。
その他の経費	上記の費目以外に補助事業の遂行に必要と認められる経費