障害福祉サービス事業所等を運営する法人、補装具貸与・販売事業者
※物価高騰対策支援事業は、医療、介護、障がい児、保育等の各分野で実施していますが、本ページは障がい者福祉施設等に対する応援金に係るページです。各分野の詳細については、以下のページから所管課をご確認いただき、それぞれの所管課のホームページ等からご確認ください。
全体ページ＞＞https://www.pref.tottori.lg.jp/ouenkin/
下表のとおり
| サービス種別 |
金額 |
|
入所系施設
・施設入所支援
|
・１施設当たり１７５，０００円
・定員１人当たり１０，０００円を加算
※障害者支援施設が実施する日中系サービ スとの併給可能。
|
|
居住系施設
・療養介護
・共同生活援助
・宿泊型自立訓練
|
・１施設当たり５０，０００円
・定員１人当たり３，０００円を加算
※他のサービスと一体的に運営している場合、併給可能。
（多機能型事業所を含む）
|
|
通所系事業所
・生活介護
|
・１施設当たり７０，０００円
・定員１人当たり２，０００円を加算
※他のサービスと一体的に運営している場合、併給可能。
（多機能型事業所を含む）
|
|
短期入所施設
・短期入所
|
・１施設当たり２７，０００円
・定員数と令和６年１１月の実利用者数のうち、少ない人数１人当たり２，０００円を加算
※他のサービスと一体的に運営している場合、併給可能。
（多機能型事業所を含む）
|
|
訓練・就労系事業所
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（A型）
・就労継続支援（B型）
|
・１施設当たり２７，０００円
・定員１人当たり２，０００円を加算
※他のサービスと一体的に運営している場合、併給可能。
（多機能型事業所を含む）
|
|
訪問系事業所
・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
|
・１施設当たり３５，０００円～７５，０００円
※訪問系事業所の区分において複数の訪問系サービスを提供する施設の場合、いずれか一つのサービス種別においてのみ、支給申請を行うことができる。ただし、事務室区画がサービスごとに分離している場合のみ、それぞれのサービスで支給申請を行うことができる。
※高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業の訪問系事業所の区分において応援金を受給する場合、本事業での受給はできない。
|
|
相談等事業所
・自立生活援助
・就労定着支援
・計画相談支援
・地域移行支援
・地域定着支援
|
・１施設当たり３５，０００円
※計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のうち、複数のサービスを提供する事業所の場合、いずれか一つのサービス種別においてのみ、支給申請を行うことができる。
|
| 補装具貸与・販売事業者 |
・１事業所当たり３５，０００円
※以下の種目について貸与・販売を行う事業者を対象とさせていただきます。
義肢、装具、座位保持装置、盲人安全つえ、義眼、車椅子、電動車椅子、座位保持椅子、起立保持具、歩行器、頭部保持具、排便補助具、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置
※高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業の「福祉用具貸与・販売」の区分において応援金を受給する場合、本事業での受給はできません。
|
※各施設の定員については、令和７年１月１日現在における指定状況によります。
その他詳細な要件については支給要領をご確認ください。
申請方法
原則として、電子申請サービスにより申請書をご提出ください。
※事業所分野によって申請書提出先が異なります。障がい者福祉分野以外（医療、介護、障がい児、保育等）の分野については、施設区分ごとの申請書提出先へご提出ください。
※電子申請での提出が難しい場合のみ、電子メール、郵送、ファクシミリ又は持参によりご提出ください。（提出先についてはページ下部をご覧ください。）なお、電子メールでご提出の際は、件名に「物価高騰対策応援金支給申請」と記載してください。
申請様式
こちらからダウンロードしてください。
申請様式 (zip:1762KB)
※ファイルをダウンロード後、解凍してから入力してください。
（ファイル解凍方法例（Windows版））
ダウンロードしたZipファイル右クリックし、「すべて展開」をクリック。ファイルの入ったフォルダの保存先を「参照」から指定し、「展開」をクリック。