平成14年3月、鳥取県西部地震を契機に、市町村での防災マニュアル策定に当たって活用していただくため、「障害者のための防災マニュアル」を作成しましたが、作成後3年以上経過したことに伴い、市町村、障害福祉施設、団体のご意見等を踏まえ、見直しを行い、タイトルを「災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針」に改めました。
この指針は、地震等の災害に備えて行政機関や障害福祉施設、高齢者福祉施設、団体、地域住民等が留意しておくこと、また、災害時に援護を必要とする方々自ら、あるいはその周囲の方々が日頃心がけていただきたいことや災害発生時に行動していただきたいことなど、市町村において防災マニュアルを策定される際にガイドラインとなるよう整理しております。
「災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針」（平成17年11月策定）(PDF,3.42MB)
なお、市町村における災害時要援護者登録の推進のため、平成20年4月より、障害者手帳を新たに交付された方又は再交付された方の中で、希望される方については、災害時要援護者情報の登録を行っています。
県では「日本建設機械レンタル協会中国部会山陰支部」様と協定を結び、協会山陰支部様に、バリアフリーに対応した仮設の多目的トイレ（以下「多目的トイレ」という。）を確保していただきました。
その確保頂いた多目的トイレについて、災害発生時の避難所やイベント等の会場に設置するための貸出経費を負担しております。
【対象者】
１ 鳥取県の各機関及び市町村の各所属
２ 鳥取県の後援を受けイベントを行う団体
※これ以外の団体・個人の方が、多目的トイレのレンタルを希望される場合は、直接事業者様（（株）山陰リース ０８５９－２７－２２２１）へお尋ねください。
【申込み様式】
様式 （ワード21KB）
【要綱】
要綱、使用上の注意（ＰＤＦ209KB）※必ずお読みください