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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和4年12月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は461,399円(規模5人以上・調査産業計) -

   12月の現金給与総額は、規模5人以上で461,399 円となった。その名目賃金指数は173.0 で前年に比べ0.3%減(うち規模30 人以上では521,990 円、その名目賃金指数は176.4 で前年に比べ2.2%減)となった。 

   また、その実質賃金指数は165.1 で前年に比べ5.4%減(うち規模30 人以上では168.3 で前年に比べ7.2%減)となった。

  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は232,044 円となった。その名目賃金指数は103.3 で前年に比べ1.7%増(うち規模30 人以上では250,787 円、その名目賃金指数は102.2 で前年に比べ1.5%増)となった。

   また、所定内給与は216,616 円、その名目賃金指数は101.8 で前年に比べ1.2%増(うち規模30 人以上では229,612 円、その名目賃金指数は99.8 で前年に比べ0.2%増)となった。

   特別に支払われた給与は229,355 円(うち規模30 人以上では271,203 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は584,307 円(うち規模30 人以上では637,565 円)となり、パートタイム労働者は119,086 円(うち規模30 人以上では133,637 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 総実労働時間は143.2時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   12月の総実労働時間は、規模5人以上で143.2 時間となった。その労働時間指数は101.3 で前年に比べ1.6%減(うち規模30 人以上では145.7 時間、その労働時間指数は100.1 で前年に比べ1.6%減)となった。

  総実労働時間のうち、所定内労働時間は134.0 時間となった。その労働時間指数は100.0 で前年に比べ2.2%減(うち規模30 人以上では134.8 時間、その労働時間指数は98.4 で前年に比べ2.6%減)となった。

 また、所定外労働時間は9.2 時間となった。その労働時間指数は124.3 で前年に比べ8.0%増(うち規模30 人以上では10.9 時間、その労働時間指数は126.7 で前年に比べ12.2%増)となった。

  規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は161.1 時間(うち規模30 人以上では160.5 時間)となり、パートタイム労働者は93.1 時間(うち規模30 人以上では95.7 時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は190,970人(規模5人以上・調査産業計) -

 12月末の常用労働者数は規模5人以上で190,970 人となった。その常用雇用指数は103.1 で前年に比べ
1.5%増(うち規模30 人以上では98,731 人、その常用雇用指数は101.1 で前年に比べ1.7%増)となった。

  また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.5%で前年に比べ0.8 ポイント増(う
ち規模30 人以上では22.9%で前年に比べ1.3 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表 

 

参考資料 

 

  

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