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1.賃金  -現金給与総額は227,565円(規模5人以上・調査産業計) -

   1月の現金給与総額は、規模5人以上で227,565 円となった。その名目賃金指数は85.3 で前年に比べ1.2%減(うち規模30 人以上では245,612 円、その名目賃金指数は83.0 で前年に比べ0.8%減)となった。

   また、その実質賃金指数は80.9 で前年に比べ6.4%減(うち規模30 人以上では78.7 で前年に比べ6.1%減)となった。

  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は221,370 円となった。その名目賃金指数は98.6 で前年に比べ2.1%減(うち規模30 人以上では242,244 円、その名目賃金指数は98.7 で前年に比べ1.4%減)となった。

   また、所定内給与は206,560 円、その名目賃金指数は97.1 で前年に比べ2.5%減(うち規模30 人以上では222,150 円、その名目賃金指数は96.5 で前年に比べ2.2%減)となった。

   特別に支払われた給与は6,195 円(うち規模30 人以上では3,368 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は288,235 円(うち規模30 人以上では296,323 円)となり、パートタイム労働者は93,773 円(うち規模30 人以上では104,145 円)となった。 

現金給与総額の推移

 

現金給与総額前年同月比の推移

 

 

 

2 労働時間 - 総実労働時間は130.3時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   1月の総実労働時間は、規模5人以上で130.3 時間となった。その労働時間指数は92.1 で前年に比べ3.7%減(うち規模30 人以上では134.3 時間、その労働時間指数は92.2 で前年に比べ2.4%減)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は122.3 時間となった。その労働時間指数は91.3 で前年に比べ3.5%減(うち規模30 人以上では124.8 時間、その労働時間指数は91.1 で前年に比べ2.4%減)となった。

   また、所定外労働時間は8.0 時間となった。その労働時間指数は108.1 で前年に比べ4.8%減(うち規模30 人以上では9.5 時間、その労働時間指数は110.5 で前年に比べ3.1%減)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は151.4 時間(うち規模30 人以上では151.0 時間)となり、パートタイム労働者は84.0 時間(うち規模30 人以上では87.7 時間)となった。

 

総実労働時間の推移

 

3.常用雇用 - 常用雇用者数は190,941人(規模5人以上・調査産業計) -

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で190,941 人となった。その常用雇用指数は103.1 で前年に比べ1.3%増(うち規模30 人以上では99,138 人、その常用雇用指数は101.5 で前年に比べ1.8%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は31.1%で前年に比べ5.6 ポイント増(うち規模30 人以上では26.4%で前年に比べ3.9 ポイント増)となった。

 

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

 

 

統計表

指数表

 

参考資料

 

 令和4年の年末賞与(令和4年11月分~令和5年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は342,288円(前年比1.1%減)となり、きまって支給する給与に対する支給割合は1.15か月分で前年より0.09か月分下回った。

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R4 R3 R4 R4 R4  R3 R4  R3
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 342,288  -1.1 86.4  83.7 86.8 85.0 1.15 1.24
1.25
 1.32
建設業  483,889 46.0 100.0 100.0 100.0 100.0 1.38 1.09 1.53  1.15
製造業 341,868
3.5
94.2 94.9 97.0 91.7 1.03 1.09 1.15
1.21
電気・ガス業 652,403
   6.1 100.0 100.0 100.0 100.0 1.59 1.58 1.78
1.74
情報通信業 652,403
16.6
22.2  100.0 32.0  100.0 1.07 1.33 1.16
1.44
運輸業,郵便業 336,028
6.1 72.9 45.7 81.5 64.6 1.09 1.15 1.35
1.34
卸売業,小売業 227,620
-13.5
83.7
 82.2 68.4  76.4 1.00 1.04 1.09
1.13
金融業,保険業 369,560
25.2
100.0 x
100.0    x 1.37 x 1.44
   x
学術研究等 479,556 14.3
100.0  100.0 100.0  100.0 1.43 1.36
1.53
1.45
飲食サービス業等 57,267
86.2
80.0 53.6 100.0 58.1 0.44 0.25 0.45
0.25
生活関連サービス等 x
x
x 33.3 x 31.9 x 0.27 x
0.27
教育,学習支援業 553,884
-4.1 100.0

100.0

100.0 100.0 1.78 1.77 1.82
1.83
医療,福祉 366,537
-5.1 88.4  91.4 90.4  91.5 1.23 1.55 1.29
1.62
複合サービス事業 x
x     x     x

x

x   

     x       x     x     x
その他のサービス業 172,510
26.4
78.9
68.1 82.7 67.9 0.77
0.76 0.84
0.83

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。

 

令和4年年末賞与

  

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