【お問合せ先】0857-26-7538(鳥取県商工労働部商工政策課)
提出先
提出方法
新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局(鳥取県商工労働部商工政策課)
【郵送の場合】
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220 新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局(鳥取商工労働部商工政策課)
【電子申請の場合】
新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(三次募集)交付申請書兼実績報告書
事業の実施状況について実績報告に基づき検査後、補助金の交付額を確定・通知の上、精算払を行います。
新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた県内中小企業等(個人事業主を含む。)
又は
15万円(下限)~150万円(上限)
20万円(下限)~200万円(上限)
事業区分
省エネ投資
高効率・高収益化
新商品開発・事業転換
需要確保・販路開拓
マーケティング戦略費、会場整備費、営業代行料、広告宣伝費、人材育成費、需要確保・販路開拓費(需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))
実施主体
1 事業計画提出
令和5年6月30日まで
3 補助事業への着手
認定後
(最長、令和5年12月31日まで)
着手は計画認定後を想定していますが、事業者の責任と判断により令和5年4月1日以降、認定前に着手することが可能です。
(但しこの場合は、計画が後日認定されず、補助金が交付されない可能性もありますのでご注意下さい。)
事業完了後
(令和6年1月10日まで)
令和5年12月末までの事業完了が必要です。
補助事業の交付申請と実績報告について、事業完了から10日以内に県へ提出します。
検査から2週間程度
【お問合せ先】専用電話:0857-26-7855
鳥取県新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局(県商工政策課内)
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