令和5年職種別民間給与実態調査の実施について

1 目的

県職員の給与を県内民間事業所従業員の給与と比較検討するための資料を得ること。

(人事院等との共同調査であり、全国の調査結果を集計したものは国家公務員の給与との比較の資料となります。)

2 調査対象

(1)調査対象事業所

 令和5年4月現在における県内の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の251事業所

(2)調査事業所

(1)の中から人事院が無作為抽出により選定した143事業所

3 調査方法

感染予防対策を徹底して、調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。

4 調査期間

令和5年4月24日(月)から6月16日(金)まで

5 主な調査内容

  •  本年4月分の個人別給与の支給状況(職種(事務・技術等)別、年齢別、学歴別)
  • 初任給の支給状況(職種(事務・技術等)別、学歴別)

  • 昨年8月から本年7月までに支払われた賞与及び臨時給与の支給状況(支給総額、支給人員等)

  • 各種手当の支給状況

  • 高齢者雇用施策の状況 など

  

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