協働参画課の主な業務・制度

地域に根ざした共助交通を組み上げる、地域交通コーディネーター育成開始

Posted 2019年5月24日

2019年5月17日(金)倉吉未来中心にて、「地域交通の未来を考える勉強会」が開催されました。同勉強会は「暮らし日本一」の鳥取県をスローガンに、日本財団が鳥取県と共同で進めるプロジェクトの一環として、日本財団の2019年度助成事業にて実施したものです。同事業では、住民共助による地域交通の充足を目的に、鳥取県全域でコーディネーターを育成します。併せて、大山町大山地区・逢坂地区、米子市永江地区の3地区を対象に、専門家による指導のもと、住民を主体とした共助交通の仕組みを試験導入すると共に、導入プロセスをコーディネーター育成のOJTとして利用し、これまで暗黙知となりやすかった、モビリティシステムを地域の実情に適合させる最適化のノウハウを習得します。本事業の実施を通して、30人のコーディネーターを育成し、2020年度中に県内7市町村での共助交通の導入を目標としています。同勉強会は、本事業のスタートに当り、市町村の行政担当者を対象に、協力を呼び掛けるキックオフとして位置付けており、各市町村より35名の出席がありました。6月より以下の日程で、人材育成セミナーを開催する予定としています。

セミナー

日程:
6月17日(月)14時00分-16時00分 鳥取県西部総合事務所 第15会議室
6月18日(火)10時00分-12時00分 鳥取県中部総合事務所 205会議室
6月18日(火)14時30分-16時30分 鳥取県立図書館 大研修室

講師:
金澤一行(総務省 地域力創造アドバイザー)
原田博一((株)イミカ 代表取締役)

  

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