令和６年１１月定例県議会追加付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、議案第２３号 令和６年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
我が国は、物価高、災害、人口減少、更には複雑な国際情勢等、多くの困難な課題に直面しており、政府は総合経済対策を決定し、現在約１３兆９千億円の補正予算案が国会で審議されているところです。
本県としては、この国補正予算を活用し、速やかに産業・雇用・福祉など幅広く対策を講じ、現下の喫緊の課題を乗り越える道を切り開くため、過去最大規模の「鳥取県緊急経済対策」を断行することとし、本補正予算案を議会にお諮りすることといたしました。
具体的には、物価高騰等の影響を受ける暮らしや産業を守るため、生活困窮者等への灯油等光熱費支援、ＬＰガス・特別高圧電力の高騰対策、医療・福祉・保育施設や交通事業者等に対する支援を行うとともに、農林水産業者に対する飼料・肥料等高騰対策、省エネ設備導入助成、本県独自の和子牛対策を行うほか、中小事業者等への経済変動対策融資枠を拡大するなど、緊急経済支援策を機動的に実行してまいります。
また、賃上げを行う中小事業者の設備投資や人材育成を支援するほか、工場等への大規模投資を助成するとともに、低コストハウス設置や乳製品加工施設等の支援、北条湯原道路・はわいバイパス等の道路や護岸・橋梁・ため池・森林作業道等の整備を推し進め、除雪・消融雪、通学路安全対策、社会福祉施設・医療機関等のＩＣＴ対応、保育士の処遇改善をはじめ必要な対策を緊急に講じることといたします。
これらの事業費を計上いたしました結果、今次補正予算は３７０億１千万円余となり、補正後の予算額は４，１１５億７千万円余となるものであります。
次に、予算関係以外として、議案第２４号 鳥取県教育委員会委員の任命につきましては、鱸 俊朗委員の任期が今月２６日をもって満了しますので、その後任に、医師として精神疾患診療や心理療法支援に長年携わってこられました川口 孝一 氏を任命し、その御識見と御経験を教育行政に活かしていただこうとするものであります。
以上、今回提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。