補正額
３７，０１４百万円（１１月補正総額 ４０，８３５百万円）
補正後
４１１，５７７百万円
補正財源
国庫支出金 １８，８８５百万円、県債 １１，０５８百万円、
地方交付税 ６，６００百万円など
石破新政権において、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の３つの柱で構成された事業規模３９兆円程度の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が決定された。
本県として、この経済対策の裏付けとなる国補正予算を最大限活用しながら、「鳥取県緊急経済対策」を編成し、緊急かつ機動的に対応する。
まず、低所得者等を対象とした灯油代を含む光熱費支援、ＬＰガス・特別高圧電力料金高騰分
支援に加え、交通事業者、医療・社会福祉・保育施設、子ども食堂、農林水産業など幅広い事業
者を対象とした物価高騰支援を行うとともに、為替相場変動緊急対策資金の融資枠拡大・延長な
ど、足元の物価高への対策を講じる。
また、賃上げを伴う設備投資支援や県内中小企業の投資促進に加え、国立公園や自然公園内施
設の改修、県産乳製品加工施設の整備支援、保育士の処遇改善、高等学校のＤＸ推進といった賃
上げ環境の整備など活力あるふるさとづくりを進める。
さらに、社会福祉施設整備に対する支援、障がい・介護分野へのＩＣＴ導入支援、県立特別支
援学校の環境整備、ため池等の農地防災対策、地域高規格道路の整備進捗等に加え、北条道路（はわいＩＣ～北条ＩＣ）の整備に合わせた「はわいバイパス（はわいＩＣへのアクセス道路）」の令和８年度供用開始に向けた整備加速など、安心・安全の地域づくりを行う。
なお、今回の補正額は、本県の経済対策としては過去最大の規模となる。