鳥取空港特定運営事業等の事業期間は、当初令和6年3月末まででしたが、令和5年3月に令和9年3月末まで3年間延長しました。このため、令和3年度の中間評価実施後の残事業期間の中間年度である令和6年度に、再度、中間評価（2回目）を行うこととし、「鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会」（再設置）に当該事業等が適正かつ確実に実施されているか評価を依頼しました。
そして、合計3回の委員会における討議を経て、令和6年11月25日に委員長から本県に答申が提出されました。
なお、この第三者機関による評価は、鳥取県営鳥取空港特定運営事業等モニタリング計画書（令和5年1月12日 鳥取空港ビル(株)）に基づくものです。
中間評価結果 (pdf:695KB)
（左：本県 右：委員長）
また、県から運営権者に対して答申内容及び改善事項を通知するとともに、運営権者が残る事業期間において答申内容に従って対応するように促しました。
令和６年度答申内容通知 (pdf:141KB)
【参考】
令和3年度中間評価（答申）