以下の要件をすべて満たす法人は外形標準課税の対象となります。
1.当該事業年度の前事業年度において、外形標準課税の対象法人である。
2.当該事業年度末日の資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。）が1億円以下である。
3.当該事業年度末日の資本金と資本剰余金の合計額（以下「払込資本の額」という。）が10億円超である。

なお、令和7年4月1日以後最初に開始する事業年度（以下「最初事業年度」という。）については、経過措置がありますのでご留意ください。

ただし、以下の要件をすべて満たす法人は外形標準課税の対象法人となりません。

1.公布日（令和6年3月30日）を含む事業年度の前事業年度において、外形標準課税の対象法人である。
2.公布日（令和6年3月30日）以後に終了した各事業年度において、外形標準課税の対象外の法人である。
3.公布日の前日（令和6年3月29日）において、資本金が1億円以下である。

【経過措置の適用例】

決算日: 3月31日

各事業年度末日の払込資本の額: 10億円超の場合

• 表中の各事業年度に記載のある「１億円超」及び「１億円」は、各事業年度末における資本金を示しています。

以下の要件をすべて満たす法人は外形標準課税の対象となります。
1.特定法人（※1）との間に当該特定法人による法人税法に規定する完全支配関係がある法人又は100％グループ内の複数の特定法人により発行済株式等の全部を保有されている法人である。
2.所得等課税法人（※2）以外の法人で当該事業年度末日の資本金の額が1億円以下である。
3.当該事業年度末日の払込資本の額（※3）が2億円超である。

（※1）払込資本の額が50億円を超える法人（外形標準課税の対象外の法人を除く。）及び保険業法に規定する相互会社

（※2）地方税法第72条の4第1項各号に掲げる法人、第72条の5第1項各号に掲げる法人、第72条の24の7第7項各号に掲げる法人、第4項に規定する人格のない社団等、第5項に規定するみなし課税法人、投資法人、特定目的会社並びに一般社団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）

（※3）公布日（令和6年3月30日）以後に、剰余金の配当により減少した払込資本の額のうち地方税法施行令で定める額を加算した額

【激変緩和措置】

　令和8年4月1日以後開始する事業年度において、100％子法人等への対応により新たに外形標準課税の対象となる法人について、外形標準課税の対象となったことにより、従来の課税方式で計算した税額を超えることとなる額のうち、次に定める額を当該事業年度に係る法人事業税額から控除します。