鳥取県の公式ホームページ（とりネット）のテスト環境において、災害情報などの記事を発信した際に、ＯＰが付与される仕組みを構築します。災害情報等が間違いなく本県から発信され、改ざんなどが行われていないことを、ＯＰによって確認できる仕組みを実証します。
本事業は、テスト環境で実施するため、一般のインターネットユーザーは確認できませんが、将来的に、災害発生時などに拡散する様々な情報の中で、自治体や生活インフラ企業、メディア企業など、発出元が明確な情報か否かを、ユーザーが判断できるようになることを目指すものです。
（１）ＯＰ技術
情報そのものが正しいかどうかではなく、情報の発信者は誰なのか、また、作成者や発信者の組織情報、基本姿勢、ポリシーなどの情報について、第三者機関による認証を経て識別子が付与される技術。
（２）ＯＰ組合
インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者情報のラベルを付与するＯＰ技術を研究開発する技術研究組合で令和４年12月15日に設立。理事長は、慶應義塾大学教授、サイバー文明研究所共同センター長の村井純氏。
https://originator-profile.org/ja-JP/
（参考）Originator Profile 憲章
ＯＰの基本理念と運用制度のあり方を定めたもの。令和６年６月27日に制定され、同年７月１日に発効。
https://originator-profile.org/ja-JP/charter/