指数の基準時及びウェイト算定年次を平成27年から令和2年に変更した。これにより、新しい指数値は令和2年の平均を100.0とした比率で示される。
業種分類は、原則として日本標準産業分類（第14回改定）に準拠した。 ただし、前回の平成27年基準との接続や採用品目の改廃状況等に応じて一部組替えを行っている（「その他工業」の細目に「化学工業」を新設）。
採用品目は、原則として総務省「令和3年経済センサス-活動調査」により、県内での出荷額が多いものから選定した。また、経済産業省「経済産業省生産動態統計調査」などからデータの採れる品目も一部追加した。 業種別に代表性等の観点から選定を行うとともに、統合・分割などの見直しも行っている。
なお、平成27年基準から令和2年基準で採用品目数は生産指数・出荷指数が2品目の減、在庫指数が増減なしとなった。
業種別・品目別のウェイトは、総務省「令和3年経済センサス-活動調査」による付加価値額・出荷額・年末在庫額を基礎データとして、可能な限り指数の業種分類等に適合するよう組替えを行った上で算定した。上記のとおり算定したウェイトを用い、ラスパイレス算式（基準時固定加重算術平均法）によって総合・業種指数を作成する。
なお、平成27年基準から令和2年基準でウェイトが増減した主な業種は、以下のとおりであった。
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生産指数 |
出荷指数 |
在庫指数 |
| ウェイト増加業種 |
食料品・たばこ工業
パルプ・紙・紙加工品工業
プラスチック製品工業 |
電気・情報通信機械工業
ゴム製品工業
プラスチック製品工業 |
食料品・たばこ工業
電気・情報通信機械工業
繊維工業 |
| ウェイト減少業種 |
電子部品・デバイス工業
金属製品工業
輸送機械工業 |
電子部品・デバイス工業
パルプ・紙・紙加工品工業
汎用・生産用・業務用機械工業 |
電子部品・デバイス工業
パルプ・紙・紙加工品工業
金属製品工業 |
令和2年基準における季節調整は、米国センサス局が開発したプログラム「X-12-ARIMA（version0.3）」を用い、過去8年間の原指数によって行った。回帰変数やARIMAモデルについては、生産・出荷・在庫の各指数ごとに当てはまり等を総合的に検討した結果、以下のとおり設定した。
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生産指数 |
出荷指数 |
在庫指数 |
| 対数変換 |
あり |
あり |
あり |
| 曜日・うるう年調整 |
td1nolpyear |
td1nolpyear |
なし |
| 祝祭日調整 |
あり |
あり |
なし |
| 外れ値 |
なし |
なし |
LS 2020年6月 |
| ARIMAモデル |
（1 0 0）（0 1 1） |
（0 1 1）（0 1 1） |
（0 1 0）（0 1 1） |
td1nolpyear：月間の平日・土日数による影響を調整し、うるう年による2月の日数変動は調整しない。
LS：Level Shift（水準変化）の略。該当月に生じた急激なデータの断差の影響を調整。
ARIMAモデル：過去のデータと誤差の変動パターンから予測値を求めるモデル。
新しい令和2年基準の指数は、平成30年1月分以降の値について作成・公表している。平成25年1月～平成29年12月の期間については、以下の式によって平成27年基準の指数を簡易的に令和2年基準の指数に接続した系列（接続指数）を、「時系列データ（令和2年基準）」ページで公表している。
接続指数＝平成27年基準の指数×接続係数
接続係数＝令和2年基準の季節調整済指数の平成30年1月～3月平均÷平成27年基準の季節調整済指数の平成30年1月～3月平均