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.概況

 令和6年平均の鳥取市の消費者物価指数は、総合で108.5(2020年=100)となり、前年比2.7%の上昇となった。前年比の変動に寄与した要因は、食料、教養娯楽、交通・通信、住居、家具・家事用品などの上昇である。

 

 年平均指数は、品目(※1)及び分類(※2)ごとに令和6年1月から令和6年12月までの月別指数を単純平均して算出します。ただし、生鮮食品の各品目については、品目ごとに月々の購入数量の変化が大きいため月別ウェイト(※3)を用いて加重平均します。

  (※1)指数の計算に採用する指数品目(例:うるち米)

  (※2)大分類、中分類、小分類(例:食料、穀類、米類)

  (※3)家計調査による月ごとの購入数量比を基に算出される各月のウエイト

 

                    

2.前年との比較

(1)上昇に寄与した主な費目

10大費目 前年比 このうち主な費目 (中分類) 前年比 このうち主な品目(※生鮮食品)
食料
3.9% 野菜・海藻 9.1% 干しのり、※キャベツ、たまねぎなど
調理食品 4.5% おにぎり、調理パンなど
外食 3.4% ビール(外食)など
穀類 5.2% うるち米など
果物 8.8% ※りんごなど
菓子類 3.6% まんじゅう、ケーキ、プリン、チョコレートなど
教養娯楽 5.8% 教養娯楽サービス 7.1% 外国パック旅行費、宿泊料など
交通・通信 2.0% 自動車等関係費 2.6% 自動車保険料(任意)、ガソリンなど
住居 1.8% 設備修繕・維持 8.4% 駐車場工事費など
家具・家事用品 3.7% 特に寄与度の大きかった項目はなし

(2)下落に寄与した主な費目

  特になし

3.月別の動き

 国際的な原料価格の上昇や原油高による物流コストの上昇などを背景に、米、野菜、調理食品などの食料品、家電や教養娯楽用品などの日用品、ガソリンなどが上昇した。特に7月から8月は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了したことによる電気代の上昇や、諸物価の高騰による宿泊料の上昇などにより大きく上昇した。9月には「酷暑乗り切り緊急支援」として補助が再開した影響で電気代などが下落したが、その後は補助の終了や原料価格、物流コストなどの高止まり、天候不順による野菜、米などの価格高騰などによって総合指数は再び上昇し、令和2年以降の最高値が続いている状況。

                                                                   

4.全国との比較

 鳥取市・全国共に総合指数は108.5、前年比は2.7%の上昇となった。

 費目別に見ると、教育が鳥取市で上昇、全国で下落となった以外は、すべての費目で鳥取市・全国とも上昇であった。

 鳥取市では、全国と比べて光熱・水道などの前年比のプラス幅が小幅の一方、住居などは大幅であった。

            

5.鳥取市消費者物価指数(総合)の近年の動き

 令和2年は、食料、被服及び履物などの上昇により、3月までは前年同月比プラスで推移していたが、幼児教育無償化により幼稚園保育料(私立)、保育所保育料は9月まで下落に寄与した。また、原油価格の下落により、電気代やガソリンが下落し、8月以降は「Go To トラベル」事業による補助の影響で宿泊料が下落した。特に11月及び12月は、10大費目中8費目が前年比マイナスとなった。
 令和3年は、大手携帯電話会社が安い料金プランを導入したことによる交通・通信などの下落により、10月までは前年同月比マイナスで推移していたが、電気代や灯油、宿泊料などの上昇によって
11月からプラスに転じた。11月のプラスは15か月ぶりであった。
 令和4年は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料や原材料が高騰し、物流コストが増大したことにより、食料品、電気代、ガソリン、ガス代などが著しく値上がりし、10大費目中7費目が前年比プラスとなった。
 令和5年は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響により電気・ガス代の価格が押し下げられたものの、国際的な原料価格の高止まりや原油高による物流コストの上昇などを背景に、食料品、家具・家事用品等の上昇、及び「全国旅行支援」が一区切りしたことにより宿泊料も上昇し、10大費目中8費目が前年比プラスとなった。
 令和6年は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の終了や国際的な原料価格の上昇、原油高による物流コストの上昇などを背景に、食料品、日用品、電気代、ガソリンなどが上昇し、10大費目すべてで前年比プラスとなった。総合指数は令和2年以降の最高値となっている。

      

 

  

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