（１）国際紛争長期化・米国政権交代や金利引上げなどに伴い、国際経済・金融市場の不透明さが一層拡大しつつあるとともに、偽・誤情報の拡散等による民主主義の危機に直面している。また、地方への人の流れの創出や子ども・子育て政策の充実、自然災害への対応力強化、長引く物価高への対応などが求められている。
（２）こうした中、令和７年度地方財政計画においては、人件費・社会保障関係費の増や物価高に伴う歳出増を踏まえ、前年度を上回る地方の一般財源総額が確保されるとともに、税収が大幅に増加し、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなるなど、地方財政の健全化が図られることとなった。
本県においては、日本創生への歩みを鳥取県から始動するため、「令和の改新」に向けた県民運動を展開し、若者や女性が働きやすく住みやすい地域づくりに乗り出すとともに、大規模災害への対応力強化、激動する国際経済環境への対応などの課題に果敢に取り組むこととし、財政調整型基金や前年度繰越金などの様々な財源を駆使しつつ、平成２０年度以降最大となる総額３，６５０億円の積極型予算を編成した。（前年度対比１．３％増）
（３）なお、財政運営に関する県民の皆様との約束である「財政誘導目標」については、令和７年度当初予算編成後において、３つの指標のいずれについても数値目標の範囲内とすることができており、引き続き健全な財政運営を堅持しているところである。
| 財政指標 |
Ｒ７年度当初予算後 |
数値目標 |
| 財政調整型基金残高 |
２１５億円 |
２００億円以上（Ｒ８年度） |
実質的な県債残高
（※臨財債及び防災関連等の起債の交付税措置額を除く） |
３，６２５億円 |
３，８００億円以下 （Ｒ８年度） |
| プライマリーバランス |
１４億円の黒字
|
当初予算編成時での黒字化 |