2024年12月　タイ王国及び東南アジア諸国の動向

2024年1２月

□■展示会レポート■□

◇◆工作機械・機械加工・製造技術総合展示会 「METALEX 2024」◆◇

　アセアン最大の工作機械、金属・非金属加工技術関係の展示会「METALEX 2024」が11月20日～23日の間、タイ・バンコクのBITEC展示場で開催されました。本イベントは年１度この時期に開催されています。タイは「東洋のデトロイト」と例えられるほど自動車産業が活発で、完成車生産台数も、アセアン１位、世界ランクも常に10位前後となっております。これまでは日系メーカーが90％以上の市場占有率を誇っていました。また、ハードディスク製造は世界１位、エアコン製造が世界２位等、多くの分野で産業が集積しています。さらにタイ政府は先端技術製造工場の誘致を強く推し進めており、タイはアジアにおいて、中国に次ぐ製造拠点となっています。こうしたことから、設備（工作機械等）・ツール、FA関連、検査設備関連等の製造設備関連ビジネスが活発で、この分野での展示会等も多く開催されており、中でも最大級のイベントが「METALEX」です。

【展示会概要】

展示会名：METALEX 2024

https://www.metalex.co.th/

会　　　場：Bangkok International Trade & Exhibition Centre (BITEC)

使用面積：41,000 平方メートル　

ブース数：742ブース （公式ウェブサイトより）

「METALEX」では、先進国各国の技術の紹介がされ、ビジネスマッチングが行われます。

日系企業や日本製品を扱う企業も多く出展しており、出展企業の３割程度が日本製品を展示しています。その他は、ドイツ製、台湾製機械の展示に目立つものがありました。展示会全体としては、入場者数は例年と変わらず、会場は大変活気がありました。

日本貿易振興機構（JETRO）JAPAN PAVILIONには工作機械や検査装置、研磨機など様々な技術を持ち合わせた29社が出展しましたが、そのうちの3社は「Japan Innovators」と銘打たれた特設ブースにて、タイの製造業のデジタル化・省力化ニーズを取り込むため、「製造業DX」をテーマとした展示が行われていました。

※製造業DXとは？

　顧客価値を高めるため、製造分野で利用されている製造装置や製造工程の監視・制御（OT）などのデジタル化を軸に、IT との連携により製品やサービス、ビジネスモデルの変革を実現することで、具体的には「IoTセンサーを活用した生産プロセスの可視化と効率化」や「AIを用いた品質検査の自動化」のことを言います。（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センター「製造分野DXの理解」より抜粋）

　かつては比較的安い労働賃金を背景に製造業の一大集積地となったタイですが、ここ20年で人件費は倍となり、国内の労働人口が減少基調となった近年では、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどからの出稼ぎ労働者に頼らざるを得ない状況になっています。そのため、現場作業を効率化するために、IoT、AI、ロボティクスの活用は急務となっており、今後タイにおける製造業DXに関するビジネスはより一層注目が高まることでしょう。

JAPAN PAVILIONの様子

　バンコク日本人商工会議所（JCC）が会員企業向けに実施したアンケートによると、タイ進出日系企業の経営上の課題として、「デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化」と「従業員のジョブホッピング」が上位にランクインしています。失業率が低く、日本と比べて人材流動性が高いタイでは、スキルアップやよりよい雇用条件を求めて2～3年で転職してしまうケースも珍しくありません。さらに駐在員の任期は一般的に3年～5年とされており、従業員や駐在員が入れ替わる度にノウハウや人脈がリセットされる課題があります。このような課題を解決するための有効手段として、タイの製造業の現場でもDXの需要が高まっています。また、DX導入にかかる初期コストが製造業の大半を占める中小企業（SME）にとって大きな負担となり、導入に踏み込めない原因となっています。

　今後、政府によるデジタル人材育成やDX導入に対する補助金制度や恩典の整備などの支援策の拡充が期待されます。

　　当ビューローではこのMETALEXを始めとして、タイ・東南アジアの展示会への出展サポートをしております。ご興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

【鳥取県東南アジアビューローの運営法人（鳥取県より業務委託）】

■アジア・アライアンス・パートナー・ジャパン株式会社 http://www.aapjp.com/index.html

タイを中心に、ベトナム・インドネシア・インド・メキシコにて主に日系中堅・中小企業様の海外進出や進出後の会計税務法務を中心とした運営支援業務を行っております。

【免責事項】

■情報の掲載内容には万全を期しておりますが、その正確性、完全性、有用性、適用性についていかなる保証も行いません。また、その利用により生じた被害や損害に関して一切の責任を負いません。

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