．概況
令和7年平均の鳥取市の消費者物価指数は、総合で111.6（2020年＝100）となり、前年比は2.9％と4年連続の上昇となった。前年比の変動に寄与した要因は、食料、交通・通信、教養娯楽、光熱・水道などの上昇、教育の下落である。
年平均指数は、品目（※１）及び分類（※２）ごとに令和7年1月から令和7年12月までの月別指数を単純平均して算出します。ただし、生鮮食品の各品目については、品目ごとに月々の購入数量の変化が大きいため月別ウエイト（※３）を用いて加重平均します。
（※１）指数の計算に採用する指数品目（例：うるち米）
（※２）大分類、中分類、小分類（例：食料、穀類、米類）
（※３）家計調査による月ごとの購入数量比を基に算出される各月のウエイト
2．前年との比較
（1）上昇に寄与した主な費目
| 10大費目 |
前年比 |
このうち主な費目 （中分類） |
前年比 |
このうち主な品目（※生鮮食品 |
食料
|
6.7% |
穀類 |
28.8% |
うるち米など |
| 菓子類 |
9.6% |
チョコレートなど |
| 外食 |
4.8% |
中華そば（外食）、豚カツ定食（外食）など |
| 野菜・海藻 |
5.5% |
※たまねぎ、干しのりなど |
| 調理食品 |
3.7% |
おにぎり、幕ノ内弁当、からあげ弁当、コロッケなど |
| 飲料 |
7.4% |
コーヒー豆、インスタントコーヒー、コーヒー飲料など |
| 果物 |
8.0% |
※みかん、※梨など |
| 交通・通信 |
2.7% |
自動車等関係費 |
2.5% |
自動車保険料（任意）など |
| 通信 |
4.3% |
通信料（携帯電話）など |
| 教養娯楽 |
2.3% |
特に寄与度の大きかった費目はなし |
| 光熱・水道 |
2.5% |
電気代 |
3.5% |
電気代 |
（2）下落に寄与した主な費目
| 10大費目 |
前年比 |
このうち主な費目 （中分類） |
前年比 |
このうち主な品目（※生鮮食品） |
| 教育 |
-11.5% |
授業料等 |
-22.5% |
高等学校授業料（公立） |
3．月別の動き
令和7年は、穀類や菓子類など食料品の価格上昇を要因として、年間を通して総合指数は上昇基調であった。特に9月から10月にかけては、大手保険会社が部品費等の上昇を理由とした価格改定を行い自動車の任意保険料が上昇、また10月から11月にかけては、「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」が9月使用分で終了した影響で電気代が上昇し、2か月間で総合指数は1ポイント以上の上昇となった。12月には政府補助金の増額が行われたガソリンなど数品目で下落がみられたが、総合指数は依然として高水準にある。
4．全国との比較
鳥取市の総合指数は111.6で前年比2.9％の上昇、全国の総合指数は111.9で同3.2％の上昇となった。
費目別の動きを見ると、鳥取市は、全国と比べて教育の下落が大幅であり、また光熱・水道、住居、被服及び履物、家具・家事用品の上昇が小幅であった。
5．鳥取市消費者物価指数（総合）の近年の動き
令和3年は、大手携帯電話会社が安い料金プランを導入したことによる交通・通信などの下落により、10月までは前年同月比マイナスで推移していたが、電気代や灯油、宿泊料などの上昇によって11月からプラスに転じた。11月のプラスは15か月ぶりであった。
令和4年は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料や原材料が高騰し、物流コストが増大したことにより、食料品、電気代、ガソリン、ガス代などが著しく値上がりし、10大費目中7費目が前年比プラスとなった。
令和5年は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響により電気・ガス代の価格が押し下げられたものの、国際的な原料価格の高止まりや原油高による物流コストの上昇などを背景に、食料品、家具・家事用品等の上昇、及び「全国旅行支援」が一区切りしたことにより宿泊料も上昇し、10大費目中9費目が前年比プラスとなった。
令和6年は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の終了や国際的な原料価格の上昇、原油高による物流コストの上昇などを背景に、食料品、日用品、電気代、ガソリンなどが上昇し、10大費目すべてで前年比プラスとなった。総合指数は令和2年以降の最高値となっている。
令和7年は、国内外での天候不順などによる原材料価格の上昇や、為替の影響、物流費・人件費など諸経費の上昇を背景として、穀類や菓子類などの食料品が著しく上昇したほか、交通・通信費、教養娯楽品、電気代などが上昇し、「公立高校授業料無償化」の行われた教育を除く9費目が前年比プラスとなった。総合指数は令和4年から上昇が続き、現基準の指数が得られる昭和45年以降で最高値となった。
