1.業務名
令和８年度取引先との価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務
2.業務目的及び内容
県内中小企業等においては、原材料価格・人件費・物流費等の上昇により、収益力の低下や賃上げ余力の不足が顕在化している。持続的な賃上げと経営の安定化を確保するためには、コスト増分を適切に取引価格へ反映できる取引環境の整備と、企業が主体的に価格交渉へ踏み出せる機運の醸成が不可欠である。
しかし、県内企業の中には、取引停止への懸念や交渉ノウハウの不足から、価格転嫁に向けた交渉に踏み切れない事業者が依然として存在しており、こうした課題を踏まえ、企業単独では対応が難しい価格交渉を専門家が伴走し、交渉スキルの向上と成功事例の創出を図ることが求められている。
本業務は、専門家による県内中小企業への伴走支援を通じて、価格交渉に必要な知識・データ整備・交渉技法を体系的に習得させ、価格転嫁の成功事例を創出する。さらに、得られた知見を横展開し、県内企業全体の価格転嫁力の底上げを図ることで、適正な取引環境の形成を促進することを目的として実施する。
3.委託期間
契約締結日から令和９年３月19日（金）まで
4.予算額（委託料の上限額）
金７，０１５千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
5.スケジュール
契約の締結に至るまでの手続及び時期はおおむね次のとおりとする。ただし、状況に応じて変更する場合がある。
（１）県ホームページ掲載（公募開始） 令和８年９月16日（水）
（２）質問受付期限・競争入札参加資格登録申請期限 令和８年９月25日（金）
（３）質問に対する回答期限 令和８年９月30日（水）
（４）参加表明書提出期限 令和８年10月２日（金）
（５）参加資格確認結果通知 令和８年10月19日（月）
（６）企画提案書等提出期限 令和８年10月19日（月）
（７）審査会開催（プレゼンテーション及び審査の実施） 令和８年10月下旬
（８）審査結果の通知 令和８年10月下旬
（９）契約締結等の協議及び見積り依頼 令和８年10月下旬
（10）契約締結 令和８年11月上旬
6.このプロポーザルに関する書類の提出先及び問合せ先
〒680－8570鳥取市東町一丁目220 鳥取県庁本庁舎７階
鳥取県商工労働部商工政策課
電話 ０８５７－２６－７６０２
ファクシミリ ０８５７－２６－８１１７
電子メール shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp