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指標から見た最近の県経済の動向(概況)
(平成18年10月~12月期)

  

県経済の動向

鳥取県の経済は、おおむね横ばいで推移していたが、一部に弱い動きがみられる。
      ・景気動向指数(一致指数)は、やや上向いているが、景気の先行きが懸念される要素もある。
    ・企業経営者の景気判断をみると、平成19年1~3月期はマイナスとなっている。
    ・個人消費は、弱い動きが続いているものの、一部に回復の動きが見られる。
    ・住宅着工は、貸家の減少が続き、総じて弱い動きとなっている。
    ・設備投資は、製造業用で増加傾向にある。
    ・公共工事は、減少傾向にある。
    ・生産動向は、前年を上回っている。
    ・企業倒産は、件数は増加したものの、負債総額は減少した。
    ・雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいから低下する傾向にある。

鳥取県の景気動向指数(平成18年10~12月期)

 一致指数は、18年3月以降50%を上回ることなく推移したが、平成18年10~12月期には2か月続いて50%を上回った。しかしながら、8月以降の先行指数が50%を上回ることなく推移するなどの懸念材料があり、今後の動向に注意する必要がある。

一致指数



鳥取県企業経営者見通し

 企業経営者の景気判断は、18年10~12月期は前期に続いてプラスとなった。1~3月期は、前期に比べ例年マイナスとなり、19年もマイナスとなった。また、4~6月期は、前期に比べて回復する傾向にあり、17年、18年も前期に比べて回復したもののマイナスであったが、19年は製造業が大きく回復し、全体でもプラスとなっている。


BSI 


個人消費

 大型小売店販売額は、全店舗で平成17年7~9月期以降は前年を下回って推移しているものの、平成18年12月に17か月ぶりに前年を上回り、既存店でも4か月ぶりに前年を上回った。
 ホームセンター・家電量販店販売額は、平成18年7~9月期に続いて前年を上回った。
 乗用車新車新規登録台数は、平成17年7~9月期以降は、18年当初に新車効果から持ち直す動きもみられたが、前年を下回って推移している。
 個人消費全体としては、弱い動きが続いているものの、一部に回復の動きが見られる。

住宅着工

 新設住宅着工戸数は、平成18年7~9月期には持家系が好調で6期ぶりに前年を上回ったが、今期は持家系、貸家系とも不調で前年を下回った。
 平成17年以降は、貸家の減少が大きく影響して全体を押し下げており、分譲マンションが好調とはいえ、全体としては前年を下回って推移している。

設備投資

 用途別着工建築物工事金額の平成18年10~12月期は前期に引き続き前年を下回った。これは前年同期に「医療・福祉用」で病院等の大型投資があったことが大きく影響している。
 ただし、「製造業用」は好調で前期に続いて前年を上回っている。

公共工事

 公共工事請負金額は、平成11年度から減少傾向が続いている。
 平成18年10~12月期は、県、市町村が減少し前年を下回り、18年度の累計でも前年度の同期を下回っており、減少傾向に歯止めはかかっていない。

生産動向

 鉱工業指数は、生産が平成18年7~9月期に4期ぶりに前期を下回ったが、10~12月期には前期を大きく上回っており、18年の指数も前年を上回った。
 大口需要電力実績もこのところ前年を上回って推移している。

企業倒産

 平成18年10~12月期は、前年と比べて件数は増加し、負債総額は減少した。
 平成17年10~12月期から前期までサービス業等で大型倒産が続いており、平成18年の負債総額の累計は3年ぶりに増加し、前年の約2.4倍となった。

雇用情勢

 有効求人倍率は、平成17年10月以降は0.8倍前後で推移していたが、平成18年10~12月期は、低下傾向にある。
 平成18年10~12月期の現金給与総額は、前期に続いて前年を下回って推移した。
  

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