主任、主査等の廃止に関する組合交渉の概要
○日時 平成１７年１２月５日(月）10：30～12：00
○場所 第２３会議室（第２庁舎７階）
○出席者 知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、
萬井副主幹
企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
病院局：嶋田総務課長、国米課長補佐
県職労：片山執行委員長、山中書記長、櫻井書記次長
現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長 他１０名
＜概要＞
県：県の考え方はこれまでの交渉の中で説明をし、具体的な経過措置のやり方を含め、折衝などを通じて議論し、一定程度の共通の認識に立つことができたのではないかと考えている。是非、提案している内容で合意をお願いしたい。
組合：給与水準について、国家公務員1.種を除いたところで均衡が図れることを目標に制度設計することについて了解するような返答をしているところであるが、基になるデータについては公表されているものではなく、行政職給料表以外のラスについても明確に公表されていない。やはり未公表データを基にするのは適当ではなく、今後、何らかの公表されたデータに基づく指標で労使で確認を行っていくことを目指すことを確認したい。
県：考え方として共通認識を持つことは必要だと思う。国家公務員の給与実態については十分に分析する必要があり、国家公務員1.種のような昇給昇格基準が著しく異なるようなものを可能な限りはずしたところで比較を行っていきたいと考えている。今回、検討に使用したデータが公表されたものではないことは承知している。今後は今回のデータあるいはそれに準じたもので、可能なものを公表いただくよう国に対し働きかけていき、客観的データに基づき確認できるよう努力していきたい。また、他の給料表のラスについては、指数自体は公表されていないが、その算出の基になるデータは公表されており、ラス指数の算出は可能である。ただし、他の給料表適用者の水準をどう考えていくかは、行政職と同様に国家公務員1.種のような昇給昇格基準が著しく異なるようなものを除いて設計するのが、将来的にはあるべき姿であり、国家公務員の運用実態をよく分析・検討していくのが基本であると考えている。
組合：研究職や医療職(二)の給料表構造は、教育職給料表と違って行政職給料表と同様に職務・職階制に基づいているものと考えている。しかし、医療職(三)の看護師については、国においては２級だけの単一線で昇給しているという実態があるとしても、国とは給料表の構造に対する職務実態の対応関係が必ずしも一致しないなど条件も違うので単純に行政職と同じようにはいかないものと考えている。医療職(三)について、今後どのようにしようとしているのか聞かせて欲しい。
県：国においては、看護師は医療職(三)の２級、准看護師は１級の単線型であり、３級は看護師長等のポスト職の級として整理されている。この運用を念頭に将来的な方向として給与体系を見直していくことがあるべき姿であると考えている。先週の金曜日（１２月２日）の折衝の際にも話したが、具体的には、国において３級以上の職員の割合が約２０％程である実態を参考としながら、３及び４級のポスト職をどう配置していくのかということが基本であり、概ね３０％程度の役職割合が上限だと考えている。しかし、その際に組合側からも指摘、要求があったが、人材確保の要請、業務の困難性の増大、勤務評価の問題と併せて、職の格付けのあり方も含めて課題を総合的に解決していかねばならないと考えるに至ったところである。このため、３及び４級の看護師、准看護師は今回の見直しにおいては現行どおり存続させることとし、職制の重点整理期間である平成１９年度末までを目途に引き続き検討し、組合と協議していきたいと考えている。ただし、５級及び６級の見直し部分については、今回提示しているとおり廃止することでご理解いただきたい。
県(病院局)：急性期病院としての役割の増加、入院している高齢者の中の認知症患者の増加などにより労働環境が厳しくなってきていることは認識しており、非常勤の医師や看護師、看護助手を増加させたりして対応しているが定数条例上の定数はここしばらくの間は変わっていない。病院局内での検討段階ではあるが、定数条例の改正も視野に入れて職員数の増を検討している。夜勤体制が厳しいことは認識しているが、現行の２人体制を３人体制に変更するとなると１００人単位の職員増が必要となる。勤務ローテーションを３交代制から２交代制に変更するなど、他の病院等のやり方なども参考にしながら今後最大限努力していきたい。また、評価制度については、公平・公正な評価制度となるよう見直しを検討していくこととしたい。ただし、勤務条件の改善も必要であるが、病院経営という視点も検討の中では加味されることは、理解していただきたい。
組合：現在、医療職(三)５級在職の看護師は病院局においては５割、知事部局では３割程度であるが、具体的にどうなっていくのか。
県：今回提案している経過措置は、行政職給料表における７級主査相当については１年間、６級以下の主任相当などについては２年間をかけて見直すこととしており、医療職(三)も同様の考え方に基づき、６級技幹は平成１８年度末まで、５級看護師及び技幹については、平成１９年度までの２年間で見直すこととし、その間は暫定的に存続させる。継続協議とする３級及び４級の整理を含めて、それぞれの役職ポストの整理、勤務評価などを経ながら順次切替を進め、その後平成２２年度末までに移行を終えることとしたい。
組合：看護師に人材確保などの課題が存在することは理解してもらえていると思う。看護師の課題については知事部局も同様の課題があるわけで、病院局と十分に連携を図り、問題解決を図っていって欲しい。
県：医療職(三)の問題は、今後は病院局と現企労とが中心となって協議していく課題となるが、当然、知事部局も病院局と連携しながらやっていきたいと考えている。
組合：職位を区分けする基準を考えるにあたって、国家公務員1.種を除いた国の職位の区分けを基準に考えればいいのか。
県：国における基準は明確にはなっていないが、これまでの交渉でも確認してきているとおり結果としての役職ポスト割合を参考にしながら国との均衡を念頭に置きつつ制度設計を図っていきたい。職の設置の考え方や任用の考え方については、問題点が多少あるにしても次第によりよいものになるようブラッシュアップしていくことを前提としながら、可能なものから整理し、示していくこととしたい。職員にも共通認識となるよう考え方をできるだけ早く示すこととしたい。その際には組合にも意見を聞いていきたい。
組合：制度のレベルを高めいくことからもある程度の基準が職員に周知され、納得されることも必要であり、制度設計と並行若しくは前提となるものとして考えて欲しい。また、従来から本庁組織を中心に検討される傾向があることから、地方機関にあてはめた場合、現場の実情にそぐわず混乱をきたすこともある。制度設計にあたっては、様々な職種や職場があることを十分に考慮し、実態に即した制度として欲しい。
県：これまでも任用のあり方、評価基準などをつくってきたが、主に本庁組織が念頭にあった、中心になってきたのは事実であり、必ずしも全ての職種に適応したものとなっていなかった面はあると思う。今回のわたり廃止にあたっては、任用、評価等をより納得性の高いものとしていきたいので、是非、組合としても意見を出して欲しい。また、そのためには、職員の意識の改革も必要となってくるだろう。
組合：任用にあたり、本人が納得できない処遇を受けた場合、知事部局の非現業職種についての不服審査機関は人事委員会であると考えるが、いきなり人事委員会に申し立てる者も少ないであろうから、任命権者として苦情処理体制について十分に整備して欲しい。また、病院局、企業局及び知事部局の現業職員の不服審査機関はどこになるのか。
県：地方公務員法が改正され、人事委員会の苦情処理機能が明確化された。納得性を高めるためにも十分な体制を人事委員会にはお願いしたいと思う。また、現企労については、勤勉手当の成績率の苦情申立と同様に労働協約上定められている苦情処理委員会での対応となる。当然のことながら、何でもかんでもではなく、必要に応じて組合とも相談しながら対応することになるだろう。これは、病院局も企業局においても同様の取扱いである。
組合：わたり廃止に伴う経過措置について、組合としては職位の基準が整理された段階で切替えるべきであると考えており、最低でも２年間の再評定期間が必要であると考えている。県は課長補佐級は１年間、係長級は２年間で任用基準、職位の区分けを行い、順次整理を行うよう提案をしているが、課長補佐であれば平成１８年度中に任用基準等を整理し移行する考え方であるという認識でよいのか。
県：平成１８年度中には整理したいと考えており、努力する。
組合：２年間の経過期間を過ぎ、課長補佐なり係長に任用されなかった者をあるべき職位に切替えている途中で、上位の職に昇任を行う場合のルールはどうなるのか。
県：基本的には従来から定められている給与上のルールどおり取り扱うこととなる。ただし、様々なケース、全ての場合を事前に整理できるものではないので、必要に応じて協議しなければならないものもあると思う。基本的な考え方は既に提案しているとおりである。
組合(現企労)：現企労としては、本来労働協約改訂交渉として位置づけられるものであり、病院局及び企業局から正式に提示を受けてから数日しかたっておらず、持ち帰って協議を行い、最終判断は行いたい。ただし、今回の交渉において、県職労と合同交渉している中で提示が遅れたことを理由に判断を行わないということはしない。
県：条例改正提案等に向けたスケジュールは既にお知らせしているとおり本日が期限であり、本日中には回答を是非ともお願いしたい。
組合：一旦、中断して回答の検討をさせて欲しい。
（再開後）
組合：県当局側も今回の交渉においては、様々な課題に対して、誠実な対応を行ってきたことは評価できる。今後、取り組まなければならない課題も多いが、当局が今後も誠実に交渉に臨むということを条件に１２月議会に職務分類表の条例化と経過措置の附則を提案することについては合意する。
今回の交渉において、どこまでが整理、確認できた範囲なのかについては、事務的に後程整理しなければならない。
ある職種・職群において学歴による任用の不平等さ、高卒と大卒とで差別的な取扱いが存在すると感じているので是正するように取り組んで欲しい。
県：任用にあたって学歴による差異を設けているとは考えてはいないが、仮にそのような状態があるとすれば是正していく。今回の交渉においてどこまで確認できているのかは事務的に整理を行っていくことでよい。
今回の見直しにあたっては、今後２年間を中心とした取組で職員の皆さんに納得のいくような制度となるよう今後も組合とも十分に協議しながら取り組んでいきたいので、是非ご協力いただきたい。