平成１７年度交渉経過

＊「組合の主張」欄は、組合が作成したものを原文のまま転記したものです。

　労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年７月７日（木）１０時１５分～１１時５０分
○場所　　執行部控室（県議会棟２階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
　　　　　　　企業局：山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：嶋田総務課長

                現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　他８名

＜概要＞
県：前回６月３０日の交渉において、これまでのお互いの主張の論点整理を行ったところである。給与決定基準についてはお互いの主張がかなり異なっているが、最終的にお互いが考えている見直し後の給与水準が似通ったものであるならば、たとえ基準についての双方の考え方が食い違ったままであっても、今後は具体的な給与水準をどう考えるのかについて議論の論点を絞ることが、限られた交渉期限の中で効率的だと考える。そのためにも、見直すことはやぶさかではないと前回の交渉で発言された組合側が、見直し後の給与水準として具体的にどのような水準を考えているのか示して欲しい。

組合：労使合意して決めたこれまでの「行政職に準じる」という給与決定基準をもとにして、給与水準の議論を行うことはやぶさかではない。この決定基準を変更しなくても水準の見直し議論はできると思っている。しかし、この給与決定基準の考え方自体を変更しようとするのであれば、そのことについて交渉しなければならない。何を決定基準にするのか不明確であれば組合員は不安であり、組合としてあるべき給与水準が何か示すことはできない。そもそも組合の設立趣旨は、組合員の労働条件の維持、改善にあり、現行の賃金水準を維持することが組合の考えの出発点である。

県：給与決定基準を決めてから、その結果としての給与水準を検証することは本末転倒ではないか。地方公営企業法（以下「法」という。）第３８条が求めているのは、国や民間と均衡した適正な給与水準であり、その水準となるよう給与水準の決定手法を決めることが法の求めている趣旨であると考えている。県議会においても、現業職給与水準の決定の仕方について現業職だけが国に準じておらず、ダブルスタンダードとなっているのではないかと指摘されており、併せて水準も高いと指摘されている。昭和３５年当時は行政職における特定の級との対応関係や均衡を図ることにより法の求める適正な給与水準が確保されたのだろうが、現在の水準は大きくかけ離れてきており、法の趣旨に反しているといわざるを得ない。これまでの反省も踏まえ、今後は従来の内容での「行政職に準じる」との考え方は、もう取れないものである。

組合：団体交渉で決められた給与決定基準であるという点から、法に違反するものではない。基幹給料表としての行政職給料表との均衡とバランスを考慮するという意味では従来の「行政職に準じる」という考え方は変わっていない。「準じる」という言葉にこだわるのであれば、組合としては「行政職に均衡する」ということでも構わない。水準を見て県は適正ではないと主張するのだから、方法は別として水準を見直せばいいのではないか。給与水準が高い原因が行政職に準じた運用にあるというのなら、給与決定基準の考え方を変えなくても、その運用方法の見直しを議論すればいい。

県：要するに、現業職の給与水準を考える際に、今後は、まず行政職との関係や均衡の観点から考えはじめるのではなく、法の趣旨どおり国や民間の同一又は類似職種との均衡の観点から適正な給与水準を考えるということである。組合がどのように主張しようとも、今後は「行政に準じる」との考え方を基本にしないとの県の考え方は変わらない。組合は「準じる」との考え方は、全く同一であるとの意味で使ってきたわけでなく、給料表は行政職と全く同一ではない、運用も一部異なっている部分もあると主張するが、それは実態としてはほぼ同一に近いものであり、結果として高卒の行政職の給与水準とほぼ同一の水準となっていることは組合も認めているところである。組合の主張する「行政職に準じる」という考え方が、昇格時点や昇給経過などの運用までも含めたものであるならば、運用方法を見直して給与水準を議論すればいいと主張していることと、「行政職に準じる」という決定基準を変えなくても水準の見直し議論ができるという発言とは矛盾するのではないか。

県：　前回の交渉で、組合としても給与水準を見直すことはやぶさかではないとの発言があったので、今後はあるべき給与水準について議論を進めることができるのではないかと考えて、本日の交渉の冒頭で組合側の考える給与水準の見直し後の水準がどの様な、どの程度のものなのか具体的に分かるように示して欲しいと求めたところである。しかし、組合の主張はあくまで給与決定基準のあり方をまず整理しなければ給与水準の考え方を示すことはできないとのことであった。どうしても具体的な水準議論を進めることはできないのか。

組合：「行政職に準じる」との従来の給与決定基準の考え方を変えるのなら、まずその基準の考え方が整理できなければ、具体的に水準の議論を進めることはできないし、水準について組合の考え方を具体的に示すこともできない。次回の交渉でも給与決定基準の考え方から議論することになると考える。

県：県としては、これまでに基準の考え方については相当議論してきたところであり、交渉期限のことを考えれば、今後は具体的な給与水準について議論したいとの考えは変わらないが、組合が基準的な考え方からでなければ議論できないと主張されるのであればやむを得ない。望むものではないが次回もまずその点から交渉に入ることで仕方ないと考える。

県：　本日の最後にあえて付け加えさせていただく。現業職の給与水準の今後のあり方を考えるにあたって、当然のことであるが、直営での業務体制を維持していくことを前提とした場合にどういう水準が適当かということが水準を議論する上で、避けられない観点である。そのためには、現在の厳しい県財政の状況の中にあっては、従来にもましてコスト面は重要な要素となってくる。この場合、コスト比較されるのは同じ県職員内の行政職ではなく、民間の同一又は類似の職との比較である。給与水準の議論にあたっては、このような厳しい現状と現業職のあり方を踏まえて考え、議論することが必要であることを理解して欲しい。

組合：アウトソースを考える際の判断要素としては、賃金コストも要素の一つではあるが、単純に賃金コストだけではないはずである。



○平成１７年７月１２日（火）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

　労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年７月１２日（火）１４時～１５時１０分
○場所　　執行部控室（県議会棟２階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：渡邊副主幹

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　他３９名

＜概要＞
組合：前回の７月７日の交渉で確認、整理した今回の交渉項目として、給与決定基準の考え方について議論していきたい。組合としては、交渉の当初から主張しているが、昭和３５年の地方労働委員会の調停案も行政職給料表に対応して現業職の給料表を設定することについて労使でよく話し合うよう求めており、また、「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「条例」という。）」の条文においても給与条例適用者との権衡を考慮することが求められている趣旨からも、水準の見直しを議論するにあたり、行政職給料表に対応して現業職給料表を決定してきたという従来の基本的な考え方を変更しなくても議論はできると考えている。これまで決定基準を変えなくても水準議論ができると言ってきたが、交渉の当初から組合としても行政職との均衡、バランスは必要であると主張してきたのはこの意味であって、労使交渉で決めてきたもの全てが基準だとするものではなく、この点について県側と共通認識として整理できるところはないのか。

県：現在の現業職の給与水準は、標準的な昇給経過、給料表の運用結果としての給与水準において、高卒の行政職とほぼ同一となっている。現在と同じ運用方法、水準となることを含めて従来と同様に「行政職に準じる」、「行政職との均衡を考慮する」という主張なら絶対に受け入れられない。
　　　　条例においては、現業職員の給料の決定基準として給与条例適用者との権衡が考慮されるよう定められているが、それは給与水準や具体的な額を定めているものではない。具体的な給与額や水準は、労使交渉の結果を受けて締結される労働協約、それに基づく「現業職員の給与に関する規則」により決定され、支給されることとなる。条例に定められている趣旨は、あくまで給与の支給額を設定する際には、額が同じとなるかどうかは別としても、給与条例適用者の額とのバランス、均衡を考慮すべきであるという趣旨であり、限定された意味である。

県：我々としても、既に申し上げてきているとおり、現業職に限らず他の給料表においても同様の考え方であるが、給料表を設定するにあたり、基幹給料表である行政職給料表との関係、バランス、均衡は、一定程度考慮する要素であるという考え方は今後とも変わりはない。このような限定した意味において行政職給料表との均衡、バランスを考慮するということであれば、給料表を設定する際の基本的な考え方の出発点としては理解できるし、違和感はない。

組合：給料表設定の基本的な考え方という点は労使双方で確認できたので、今後は具体的な給与水準がどうあるべきなのか議論していくこととする。組合としては、現在の水準が妥当であると考えているが、「行政職に準じる」運用結果として現在の水準が問題視され、見直し案が提示されているという県の提案趣旨は理解できるので、水準を議論していくことを否定はしない。また、水準の基になるのは地方公営企業法第３８条であることも共通認識である。ただし、給与決定基準と同様に水準の議論は大きな問題である。今後の交渉にあたって県から提案を受けている水準について、組合として１５日までに論点を十分に整理したいので、本日の交渉はここまでで終了したい。

県：本日の交渉をここまでの段階で終了することを組合が希望するならそれでよいが、２１日が交渉期限でもあり、今後はより一層効率的に、かつ精力的に議論していかなければならない。組合側もその点は十分に踏まえた対応をお願いしたい。

○平成１７年７月１５日（金）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年７月１５日（金）１４時～１６時２０分
○場所　　執行部控室（県議会棟２階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹、齋藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：嶋田総務課長

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　他３７名

＜概要＞
組合：前回の７月１２日の交渉で現業職員の給与決定基準の考え方について議論し、労使双方が共通認識に立てたことから、今回から具体的に給与水準について議論できると考えていた。このため、給与水準の議論に先立ち給与決定基準の基本的な考え方について、共通認識に多少すれ違っている部分があることは承知しているが、事務折衝時において、双方確認した事項について覚書を締結してはと組合案を提示した。持ち帰って検討するということであったが、検討状況はどうか。　　なお、組合としては、「現業職員の給与の種類及び基準に関する条例」（以下「条例」とういう。）に定められている現業職の給与について、給与条例適用者との権衡を考慮されるという条文自体について、県としては今のところ改正する予定はない、昭和３５年の地方労働委員会の調停案に基づいて、行(二)ではなく行(一)を基本に、均衡、バランスを考慮して決定する基本的な決定基準に変わりがないという点を前回の交渉の最後の場面で確認したと認識しているが、職員課ホームページに掲載されている前回の交渉の概要では、この整理された点が全く明記されていない。なぜあのような文面が掲載されたのか納得がいかない。

県：確かに事前折衝の際に、組合の作成した覚書案の提示があり、持ち帰って検討することとしたが、その内容には相当違和感があるものであった。また、前回の交渉においても事務折衝において双方の主張を一定程度整理した上で、交渉に臨み、言葉を選んで県の考え方を伝え、確認したつもりである。にもかかわらず、組合から示された覚書案には交渉の際の発言にはなかった文言が入っており、内容には疑問が多いものであった。また、交渉の途中段階での突然に覚書を結ぶ申し出であり、その真意も理解できないものである。
　　　　再度確認するならば、現業職に限らず他の給料表においても同様の考え方であるが、給料表を設定するにあたり、基幹給料表である行政職給料表との関係、バランス、均衡は、一定程度考慮する要素であるという考え方は今後とも変わりはない。このような限定した意味において行政職給料表との均衡、バランスを考慮するということであれば、給料表を設定する際の基本的な考え方の出発点としては理解できるし、違和感はない、ということが前回交渉で確認した内容である。

組合：組合としては、覚書の案にも示したとおり、現業職給料表は、行政職給料表も考慮した上で設定されることが給与決定基準であり、給与制度の運用については今後議論を行うという整理である。県が言う「限定した意味において考慮する」とはどういうことか。これから給与水準の議論を行おうとしている段階で、給与決定基準の中に「わたり」や「運用」の結果生じる「水準」も限定したような意味であれば納得がいかない。

県：県としては、地方公営企業法（以下「法」という。）の趣旨は、従来のように行政職との関係や均衡の観点から考え始めるのではなく、国や民間の同一又は類似職種との均衡の観点から適正な水準を考えることが基本であり、その水準を設定するにあたってどのような給料表を設定するのかを考えていくべきだと主張し、議論してきた。しかし、給与決定基準についてお互いの主張がすれ違う中で少しでも議論を進めるために、給与水準についてではなく、給料表設定にあたっての基本的な考え方についてのみ確認するという意味で「限定した意味で」という言葉を使ったものである。「現業職給料表設定にあたっては、基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスを考慮して決定することは、今後とも変わりがない。」ということなら県としても違和感がなく確認できる。

組合：では、「現業職給料表設定にあたっては、基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスを考慮して決定することは今後とも変わりがない。」ということで確認する。

組合：県からは、組合の主張する具体的な給与水準の提示を求められているが、組合としては現行どおりの行政職７級相当までの運用が妥当な水準であると考えている。法第３８条３項には生計費及び国、他の地方公共団体、民間の同一又は類似の職種の４つとの均衡が図られるよう規定されている。その中で国の水準のみに均衡を求めているのは、法の趣旨から考えれば間違いであり、県の主張には納得がいかない。

県：どの程度水準の格差が開けば法の趣旨に反するか明確な線引きはないまでも、これまで国や民間の給与水準などについて、具体的資料を示しながら説明してきたとおり、現状の給与水準は、法の趣旨に照らして許容されている範囲内であるとは思われない。また、法を所管している総務省自身、現業職の給与水準が高いことを認識し、課題として提起してきているものであり、現業職の水準が高いという点は、鳥取県が独自に考えているわけではない。このように給与水準が高い他県の状況までも考慮することを法が求めているとは考えられない。行(二)給料表の設定にあたっては、国において生計費、民間の状況も十分に考慮されて設定されているものである。具体的な方法論としては、他にも選択肢はあるだろうが、国の行(二)を参考に水準を設定することにより、法第３８条の求める４つの要素のうち３つの要素を考慮したこととなり、法の趣旨を尊重するならば、現段階において最も適切かつ現実的な選択肢だと考えている。

組合：総務省においても、現業職給料表について、国の行(二)を単純には考慮できないと言っている。

県：そういう資料があれば是非示して欲しい。当方から総務省に見解を求めてみる。

組合：そもそも国家公務員の給与決定に問題があると考えているが、初任給決定基準、経験年数の換算方法、級別資格基準など制度的に相違点が大きく、その結果として給与水準が異なる国家公務員の給与水準と比較することはおかしい。現在の県の提示案でも国の平均的な給与額のカーブと比較してきており、採用時年齢の実情が大きく異なる国の給与カーブと比較すること自体おかしい。

県：国家公務員の給与決定は法律に基づいて決定されているものである。また、県の提示案に示しているのは、国の平均給与額の状況ではなく、詳細の運用が国から開示されていない状況ではあるが、可能な限り調べた１８歳で高校卒業後すぐに採用された者を最も有利と推測される運用方法で昇格させていった理論的な標準昇給線である。このことは基礎的なデータを提示しながら今まで何度も説明してきたところである。このような基礎的な部分も今の段階に至っても十分に理解されず、誤解されているようなら正しい議論は進まない。

県：職種によって賃金格差があることを前提に、法は「同一又は類似の職種」との均衡を求めているのである。「行政職に準じる」ことを組合が主張するならば、現業職と行政職の仕事の内容は「同一又は類似の職種」と考えているのか。また、国の行(二)の水準を考慮することに対し、仕事の内容も大きく違うので難しいと主張するのであれば、国の行(二)適用者と県の現業職の仕事の内容は、法第３８条に規定する「同一又は類似の職種」の範囲内ではない、「類似」の範囲を超えるほど違うものだと考えているのか。

組合：行政職と現業職の仕事の内容は同一だとは考えておらず、職種としては別なものだと考えている。また、国で行(二)給料表が昭和３２年に制定され、それに応じて県でも現業職給料表が適用されたことからも、県の現業職は国の行(二)適用者と類似のものとしての位置づけと考えている。

県：組合側は、様々な主張をされるが、「見直すことはやぶさかではない。」と言われる以上、その見直しの先の給与水準について、組合の具体的な考えを示していただきたい。県側の考え方はすでに提案し、説明してきているとおりであり、組合側も水準についての考え方を示して具体的な議論を進めるべきだと考える。交渉期限まで残された期間も少なく、できるだけ具体的な内容の交渉を進めるべきだと考える。

組合：あえて組合の主張する水準を求めるというのであるなら、給与水準を議論し始めたばかりの段階で、現在の県の提示案では到底合意できる内容ではない。現行の水準が適当というのは変わらないし、行(二)の水準に準じようとしている県側がその考え方を検討し直した上で再提案することを求めると主張する。

県：本日、給与水準に関して議論したが、２１日までの期限が限られており、今後は矛盾があるところ、お互い考えているところの論点を絞る必要がある。どういう点において議論されれば、歩み寄りが可能なのか、来週に向けて効率的に話し合っていくことが必要である。
　　

○平成１７年７月１９日（火）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

　労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年７月１９日（火）１４時～１８時
○場所　　執行部控室（県議会棟２階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
                              齋藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：国米総務課課長補佐

  　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　他３７名

＜概要＞
組合：前回の交渉において、「現業職給料表設定にあたっては、基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスを考慮して決定することは、今後とも変わりがない。」ということで確認した。これからも地方公営企業法（以下「法」という。）第３８条の趣旨を包含した昭和３５年の地方労働委員会（以下「地労委」という。）の調停案を尊重していくということでよいか再度確認を求める。

県：地労委の調停案は、あくまで現業職給料表設定に際し起こった昭和３４年の労使紛争を解決する手段として、具体的な方法論として示されたものであって、そのまま継続して守るべき基準とすることを求めたものではない。前回の交渉で確認したのは、給与水準の議論に先立ち給与決定の基本的な考え方について、組合と県とですれ違っている部分が多い中で、給料表を設定する際の考え方として最低限お互い整理できる部分は何かということを確認したものである。

組合：法第３８条の趣旨を包含した昭和３５年の地労委調停案においては、現業職給料表は当時の行政職給料表の４等級から６等級に準ずる方向において、これと甚だしく開きのないよう労使で協議決定するよう求められており、平成１６年度まではこれを尊重して労使協議を行い、決定してきた。組合としては「現業職給料表設定にあたっての基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスの考慮」とは、地労委の調停案の文面に書いてある趣旨のとおりに解釈するという認識に立っている。４等級から６等級に準じるという点も調停案の文言どおりで差し支えない。

県：地労委の調停案を受け、当時の議会で承認を受けた処理方針は、「職務内容が同一又は類似する国及び地方公共団体の単純な労務に雇用される職員の給料表及びこれに伴う諸条項を考慮して処理する」という方針である。この方針を受けて、具体的に調停案に示された内容も基にしながら労使交渉を行い、当時の行政職給料表の５等級と６等級を適用したものである。
　　　　当時もそうであっただろうが、現業職給料表を設定するにあたっては、基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスを考慮するという考え方は違和感ないし、今後とも変わりはない。また、地労委の調停案の文言どおりの運用を行っていれば、今日のこのような高い給与水準には至っていないだろう。給料表の改定について調停案の文言どおりでいいということならば、現在の県の提示案は調停案の考え方と一致しているものとなっている。
　　　　文言どおりの考え方なら認めることはできるが、これまでの組合の主張からすれば、行政給料表適用者全体に準じることを求めているのではないのか。それなら認めることはできない。
　　　　
組合：県の提示案では、国の行(二)の給与水準を基本ベースに行政職給料表の１級から３級の運用としているが、なぜ国の行(二)を基準とするのか。地労委の調停案も行(二)ではなく、あくまで行政職給料表と甚だしく開きのないよう求めているものであり、県の提案しているように行(二)水準まで引き下げるという考え方は、あまりにも甚だしい開きであり、調停案の求めている趣旨ではないはずである。

県：県の提示案は行(二)を参考にしているのであって、基準としているのではない。基準とするのであれば、ストレートに行(二)給料表を適用させる案を提案している。あくまで現業職の給与決定基準は、法第３８条第３項であり、そこには、生計費及び国、他の地方公共団体、民間の同一又は類似職種の給与といった４つの事項を考慮するよう規定されている。国の行(二)俸給表は、人事院が同一又は類似の職種について民間給与実態調査を行い、その結果に基づいて設定されているものであり、全国レベルではあるが民間の給与水準を反映したものである。このことは以前にお示しした賃金構造統計調査結果から見ても検証されることである。国の行(二)俸給表の水準を参考とするということは、国、民間の状況及び生計費を考慮した結果となり、法の求める４つの考慮要件のうち、３つを満たすものとなる。残る地方公共団体との均衡についての県の考え方は、去る６月３０日に整理した「論点整理」に記載してあるとおりである。
給料表の設定においては、行政職給料表や他の給料表においても同様であるが、民間給与の状況を十分に踏まえて、民間の類似の職種との均衡が図られることが、何よりも求められている。方法としてはいくつかの選択肢はあるであろうが、国の行(二)を参考に水準を設定することが、現段階において最も適切かつ現実的な方法であると考えている。

組合：組合は、現業職給料表の設定に際しては、法第３８条第３項の求める４つの要件は全て考慮されるべきだと考えており、法第３８条の趣旨を包含するとされる昭和３５年の調停案に基づき、従来と同様に行政職に準じることにより、４つの要件全てが考慮されるものだと判断している。県の提示案のように他県を考慮しないということは、法の趣旨に反しているので、提示案の再検討を求める。平成１６年度は、人事院において現業職種についての民間給与実態調査は行われていないはずである。人事院が民間給与実態調査に基づき勧告しているという県の認識と組合の認識とでは違いがある。

県：組合の認識は理解しがたいが、平成１６年度の人事院勧告にあたっても、現業職種についての民間給与実態調査は行われている。また、６月３０日の論点整理に誤解が生じているようなので、再度説明するが、法の規定事項でもあり、他の地方公共団体の状況は当然考慮すべきものと考えている。今回の提示案においても他の地方公共団体の状況について考慮を行っている。つまり、全国的に現業職の給与水準が相当高くなっていることは、総務省においても課題として認識され、その是正について通知が出されている。総務省は、地方公営企業法を所管する省庁でもあり、その総務省が是正を求めているような状況の中にあって、単純に他団体の水準に均衡を図るということを、法は求めていないと判断している。誤解を招くのなら、単純に他の地方公共団体の水準を考慮するのではなく、法が求めている趣旨に鑑み、高い水準にあるという状況も踏まえた上で、考慮して提案していると言換えてもよい。

組合：自治労本部と国（総務省）との交渉において、地方の現業職と国の行(二)適用者とは単純に比較できないことを確認してきている。その点は総務省も認めている。

県：国が言っているのは、国公ラスパイレス指数で比較することについて、国にはいない清掃職員のような職種が、ある町村においては現業職の大多数を占めているような場合などにおいては、単純に比較できないといったように、ラスパイレスを用いた比較上での限界を述べたもののはずである。その話と法第３８条第３項の話と混同しているのではないのか。我々はラスパイレスが１３０だから水準を下げるといっているのではない。
　　　　昭和３５年当時の行政職給料表の４等級から６等級は、今日的にどう考えられるのか、どう考えたら法の求める趣旨を満たす水準となるのかを検討し、給料表の設定として現在の行政職の１級から５級に対応するものとして提案している。この提案が組合が妥当とする昭和３５年の地労委の調停案に対し、不当な提案で、趣旨を逸脱しているというのであれば明確かつ具体的に反論の主張を行っていただきたい。

組合：６等級制の中で組合員なら誰でも４等級まで行けていた。その考えの基に、地労委の調停案も「著しい開きがないように」と提案された。当時の４等級が現在の給料表の運用でいけばどこに該当するのか、当時は４等級までであったが、その後３等級まで、さらに２等級まで運用が行われてきている。長年の経緯もあり、単純に役職だけで置き換えてよいかどうかは検証しなければ何とも言えない。

県：本日も実質的な論点を絞るために必要と考え、事前の打ち合わせでもそのための最後の機会と位置づけて、必要に応じて１７時以降も延長して交渉することを想定して、労使とも交渉に臨んでいるはずである。組合から主張されるなぜ行(二)を基準とするのか、なぜ他県の均衡をしないのかについては、県の考え方を説明した。交渉期限は２１日までであり、時間的にも限られており、今後の交渉を効率的に行うためにも組合として主要な論点となる事項は何か全て示して欲しい。

組合：組織内で検討して回答をするので、交渉を中断し、少し時間をいただきたい。

（１７時３０分　組合側退席）

＜１８時　組合側から電話連絡＞
組合：組織内で検討しているが、すぐに論点整理がつかないため、本日の交渉はここまでで終了したい。

県：組合側が希望するならそれでよいが、交渉期限は２１日までであり、時間的にも限られていることを十分に認識し、必ず明日までに論点整理を行って欲しい。

○平成１７年７月２０日（水）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年７月２０日（水）１６時～１７時５分
○場所　　第２３会議室（第２庁舎７階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
                              齋藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：国米総務課課長補佐

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　他２５名

＜概要＞
組合：昨日の交渉で、給与決定の基本的な考え方について一定整理ができ、確認できたと考えていたが、午前中の事務折衝において県から示された「論点整理」の案では、県は提案の考え方を変えないということが明らかであり、これまで交渉してきた事項が何であったのかと疑問に思う。給与水準は、昭和３５年の地方労働委員会（以下「地労委」とう。）の調停案の文面どおりであり、この調停案は、当時、組合員の大多数が到達した行政職の４等級から６等級と甚だしく開きのないよう設定されるよう要求していた組合の主張を踏まえた上での調停案である。

県：給与水準に対する考え方は、当初から本日午前中に示した「論点整理」の案に記載してあるとおりであり、何ら変えたつもりはない。給与決定の基本的な考え方についてこれまで交渉してきたが、お互い主張のくい違う部分が多く、すべての考え方は無理としても一致できる部分は何かということを整理した中で、「現業職給料表設定にあたっては、基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスを考慮して決定することは、今後とも変わりがない。」、「給料表の設定方法の議論を行う上で、昭和３５年当時でいう行政職４等級から６等級に準じる方向で考えるという地労委の調停案を文面どおりに理解する。」という２点を部分的、限定的に整理したものである。
　　　　また、地労委が組合員の大多数が到達していた級を基にして、水準を求めていると組合は主張されるが、その具体的な根拠はどこにもない。組合は当時の４等級から６等級という特定の級に準じる方向で考えるのではなく、あくまでも行政職全体に準じることが適正であると主張したいのではないか。

組合：行政職全体に準じることを求めているわけではない。地方公営企業法（以下「法」という。）第３８条第３項にも「行政職に準じる」とは書かれていない。法第３８条の４つの要件を包含した上で、地労委は、組合が主張してきた組合員の大多数が到達する級として当時の行政職の４等級から６等級と甚だしく開きのないよう提案してきたものであると理解しており、大多数が到達する級として今に置き換えた場合に、１級から５級という県の提案には疑問がある。
　組合としては、まず、これから新しい給与水準を決めていく中で、法が求めている決定基準の中で何を基にするのか整理した上で、次に水準の議論に入ればいいと考えている。組合としては法第３８条第３項に定められた４つの要件を比重なく、全てが考慮されなければならないと考えている。県の提案では他県の状況は考慮しないとしているが、法には他県は考慮しなくてもいいとはどこにも書かれていない。

県：昨日も確認したが、他県の状況も検討、考慮した上で、水準を設定する際に単純に均衡を考慮することは適当でないと判断しているものである。現業職の給与を決定する上で、他の地方公共団体の状況も法第３８条第３項に基づき考慮する一つの要素であるということは確認できる。

組合（参加者）：それなら基本的な考え方についての確認はできるのではないか。早く確認して、議論を次に進めよう。

県：現業職給料表の設定にあたっては、法第３８条第３項に規定する４つの要素を考慮することは確認できるし、組合も異論がないと思う。次に考えるのはその４つの要素をどう考慮するかである。県の主張は「論点整理」の案にまとめた下２つの項目に記載したとおりであり、ここが組合の主張と大きく異なっているところである。現在の給与水準を考えるにあたっては、昭和３５年の地労委の調停案の文面どおりであっても、今一度法第３８条の趣旨の原点に立ち返って、基本的な考え方の再構築が必要であると考えている。県として、これまで４つの要素のウエイトのかけ方について皆さんに納得してもらえるよう様々な資料を用いながら説明してきた。組合も具体的な水準を議論するにあたって、他県の状況も均衡を考慮する必要があるというのであれば、現在の状況においてもなお、他県と均衡が図られなければならないとする妥当性について、具体的な根拠を示しながら主張していただければよい。
　　　　今回の「論点整理」の案はお互いの主張の食い違っている点を明らかにして、具体的な議論を進めようというものであるので、まず、この「論点整理」表に対応する組合の考え方を示して欲しい。

組合：内部で検討を行い、整理を行う必要があるので、一時中断させていただきたい。

＜１７時３０分　組合側から電話連絡＞
組合：内部で検討を行っているが、すぐには整理できないので、本日の交渉はこのままで終了したい。

県：明日が交渉期限でもあり、論点整理を明日の朝までには必ず行って、県側に示して欲しい。

○平成１７年７月２１日（木）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年７月２１日（木）１４時～１７時３０分
○場所　　第１２会議室（議会棟３階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
                              齋藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：嶋田総務課長

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　他６８名

＜概要＞
県：今日の交渉が、延長後の交渉期限までの最後の交渉である。最終段階にあたっての、給与水準に関する県の考え方、主張はお示しした論点整理のペーパーの県の主張に記載してあるとおりである。組合側の最終的な主張や考え方は、本日、組合から示されたペーパーに記載されているとおりだと理解すればよいか。

組合：それでよい。組合の最終的な主張はペーパーに書かれているとおりである。

組合：今回の県からの提示案は激変緩和が措置されているとはいえ、組合員に対し、相当な痛みを伴うものである。今回の提案にあたって、現場に出かけ、直接声を聞いたのか。提案者として痛みは感じないのか。今回の提示案では、１８歳で採用され、ほぼ１０年で最終到達賃金の６割程度に達し、その後なだらかな昇給カーブとなる。３０代や４０代といった経験を積み、技術も上がってくる年代において、なだらかなカーブとなることは、仕事に対する意欲が減退してしまう恐れがある。また、生活も十分にできる水準ではない。昨日、整理した行政職との均衡、バランスを考慮して決定するという確認事項の観点からしても、バランスが大きく崩れているのではないか。

県：昨日、確認したのは、「現業職給料表設定にあたっては、基幹給料表である行政職給料表との均衡、バランスを考慮して決定すること」であり、給料表設定おける考え方のうちの一つである。組合の言っているような昇給・昇格の運用方法や給与水準のことではない。
　　　　確かに今回の提示案は、相当厳しい提案であり、私も個人的には心が痛むが、現在の極めて厳しい社会情勢や現業職を取り巻く世論を踏まえて、提案しているということも理解して欲しい。現業職を取り巻く環境や諸情勢は、それだけ厳しいということを分かってもらいたい。公務員の給与決定については、法律の規定等に定められているとおり行わなければならず、自由な裁量の余地はない。今回の提案により仕事に対し、意欲が減退し、そのことで現場における業務に支障をきたさないことを信じている。生活ができない給与水準であるというような主張を本当に県民の前で言えるのか。県民に理解されるとは考えられない。

組合：例えば、知事部局の母来寮。ここは高齢者の福祉施設であるが、入所者の重度化が進み、寮母における処遇の困難性は増している。寮母の中にもヘルパー資格やケアマネージャー等の資格を持って、仕事を行っている者もいる。人に対する処遇サービスの提供という面では、児童施設である皆成学園の保母、総合療育センターにおける看護師等と仕事の中味は同じである。福祉施設において、子どもと高齢者の違いはあろうが、同じようなサービスを提供している中で、職務と責任に差はない。しかし、保母は行政職給料表、看護師は医療職(三)を適用され、現業職員のみ、給与水準が民間と比べ高いから見直すというのでは、現場において生じる矛盾をクリアできない。

県：母来寮の寮母と皆成学園の保育士とでは、職務と責任は同じではなく、異なるものである。現業職に限らず、他の給料表においても民間の類似の職種の給与水準との均衡を考慮されて給料表や給与水準が設定されている。組織の目的達成のために、それぞれの職種がそれぞれの立場で働いていることは、民間も公務員も変わりはない。民間においても職種が異なれば給与水準も異なることは常識であり、それを前提に法の規定も定められている。その常識がきちんと守られてきたなら、このような大幅な見直し議論が必要となるような事態には至っていないはずである。民間においてもそれぞれの職種に応じた給与水準が設定され、それを受け入れて労働者はみんなが一生懸命働いているのに、なぜ、公務員だけ、同一職場内であれば同じ給与水準でなければならないのか。そのような主張は、到底納税者である県民の納得は得られないものである。

組合：現在、県内で、企業局はダムを２つ管理している。知事部局では２つ、国では１つ管理している。ダムの規模に差はあるにしても、その役割、危険性はほぼ同じである。その中で、平常時の常駐人員として、国と知事部局の管理するダムにおいては行政職給料表適用者が配置されているのに対し、企業局の管理するダムでは現業職員のみが配置され、同じように業務を行っている。職務や業務内容が同じであるのに、片や行政職、片や現業職を配置するという違いが出ているのはなぜか。これまでは行政職に準じた給料表であったため、職名は異なっても給与水準は同じであり我慢できたが、今回の提案により格差が付き、矛盾が生じてくる。さらに、他県においても同様に、ダム管理に行政職を配置している状況があるが、それについても他県との均衡をどう考えるのか。
　総合療育センターの運転士は、現在、現業主事も兼務してセンター内の修繕や器具の修理も行っているが、今後の障害者施策の展望を見据え、職場において「リハビリテーション工学技術師」の資格を取るように奨められている。「リハビリテーション工学技術技師」の資格を持った者は、民間も含めて県内にはいないにもかかわらず、資格取得しても給与が下がることとなる。新たな施策に向かい、現業職の職務のラインを超えた業務開拓を図ろうとするような者に対しても一律に給与水準を引き下げるのか。

県：ダムの管理業務について、企業局と知事部局では、業務内容も責任の度合いも全く同じであるとは考えられない。仮に、業務内容も責任の度合いも同じという状況であるならば、それは職制を合わせるべきであろう。しかし、それは今議論している給与水準の問題ではなく、どういう管理体制が適切なのかという組織の問題である。
　総合療育センターの運転士については、仮に運転業務に比べて、特殊な技能や資格に対応する職務の比重が高くなっていき、施設運営上、現業職としての職務領域を越えて新たな職種が必要であると判断されるのであれば、それは職種転換の問題となってくるであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の提案により、現場に矛盾が生じる可能性はあるかもしれない。それは先にも述べたように職員の配置体制や職種転換等の問題として対応していけばよい問題である。
　今回の提案の当初から申し上げているが、県政全体の中で近い将来、市場化テスト、アウトソーシングが現実化していく。仮に今回の給与水準の見直しにおいて、給与水準を民間水準まで引き下げることができずに、現行の水準を維持していった場合、現在の現業業務のほとんどが、コスト面において民間との競争に負けて、民間委託をせざるを得ない状態になる。民間水準より高いコストを支払うことを県民が納得するはずはなく、我々県としても高コストを県民に負担してもらうように提案することはできない。そうなれば、現行の現業業務直営体制は廃止せざるを得ない。要するに、給与水準を民間水準まで下げて現在の直営体制を守るのか、又は現在の給与水準を維持して直営体制を廃止、廃業するのか、どちらを選ぶのかという選択を求められている状況である。我々としては、給与水準を下げる方が職員の皆さんにとってもよい選択だと考えて提案しているが、組合としてどちらの道を選ぶのか、組合員の皆さんで十分に話し合って答えを選んで欲しい。それほど、厳しい状況であることを正確に理解した上で、最終的な判断をしていただきたいと願っている。

組合：「主任」は、従来から経験や熟練した技術といったような職務の困難性に応じ、給与上処遇されてきたものであり、なぜそれをやめなければならないのか。職務や責任の度合いが同じ仕事をしているのに、今まで７級相当まで到達していたものを３級まで引き下げること、つまり行政職は従来どおりあれば７級までワタリで処遇されるが、現業職であるが故に３級相当までしか到達しないということは、昭和３５年の地方労働委員会の調停案が求めている「行政職との甚だしい開きのないよう」との考え方に反するのではないか。
　　　　また、今は１７年度の協約改訂交渉だ。他県の見直しが進んでいないという今の状態を考慮すべきだ。今回の交渉において、組合員の実情、想いを聞いてもなお、県の考え方は変わらないのか。交渉しても当初の提案を変えようとしないのは、県として誠意ある交渉といえるのか。

県：今後、名称は別として、数名の現業職員を実質的に管理、監督する立場として位置づけられる職を、業務執行管理体制上、車庫長などと同様に係長級に相当する職として位置づけることを検討する余地はあるかもしれない。ただし、その職は、一律に年齢によって昇任・昇格するようなものでは絶対にない。
　　　　これまで県側の考え方について十分説明し、誠心誠意議論してきたが、組合側が理解されないのなら誠に残念である。今のような組合の主張や議論が、対外的に県民の納得が得られるものとは到底考えられない。組合自体、給与水準の見直しについてはやぶさかではないといいながらも、現段階においても組合として妥当だと考えている具体的な水準が何であるかを示すことができないでいる。組合側から本日示された最終の論点整理ペーパーを見ても、組合がどこを目指しているのかがさっぱり理解できない。県としては今日示した給与水準に関する最終的な論点整理の最後の項目に掲げている「民間の同種又は類似の労働者の給与水準との均衡を考慮すること」が今回の提示案の核心的な部分である。この考え方を組合側が理解されないなら、今後何をどう議論しても合意点を見つけることはできないであろう。「民間水準との均衡」という考え方を理解するのか、又は従来どおりの考え方を変えないのか、その点を最後に明確に明らかにして欲しい。

組合：これまで組合は交渉権、協約締結権を持って交渉してきて、給与決定の考え方、水準について一定の整理を行ってきた。今回の給与水準の見直し課題は、大変重要、かつ大きな課題でもあり、組合としても当初から絶対反対ではなく、見直しすることにやぶさかではないという姿勢で臨んできた。従来から協約の有効期限内の交渉で合意してきており、今回のように無協約状態になったことはない。組合としても現在の無協約状態を望んではおらず、平和的な労働関係の確立を心から求めているものである。早急に労働協約を締結できるよう引き続き交渉していきたい。
　　　　また、行政サービスを受ける県民からすれば、サービス提供者が非現業職員と現業職員の別によって差が生じるものではなく、納得できるサービスがあればそれに対する賃金が支払われればよいだけで、組合としてその点での納税者に対する姿勢は十分持っている。県職員として、同じ行政目的に向かっているのに、現業職員だからという理由で、水準を見直すのであるならば絶対に納得がいかない。県からの提案を受けて以降、組合員は大きな不安を抱えている。組合としても交渉の議論がなお成熟していない現段階において、交渉を打ち切るのではなく、引き続き交渉を行うことを求めるとともに、民間や国の水準だけを考慮し、他県を考慮しないような、一方的に法の解釈をねじ曲げた提案を再検討し、再提案するよう県に求める。

県：交渉の最終段階における組合の主張はお聞きした。６月３０日時点で交渉期限を延長する際に確認したとおり、７月２１日以降の再延長を行う考えはなく、したがって、交渉の再々延長期限の設定は行わない。あくまで、本日で交渉期限切れである。ただし、今後一切交渉を行わないと言っているのではない。本日、組合側から示された最終の論点整理のペーパーで主張されている内容を見る限り、これ以上交渉しても合意できる余地はないように考えるが、組合の要求もあるので、交渉の余地があるか否か見極めるため、持ち帰って検討は行いたい。
　　　　今後なお交渉の余地があるかどうかを判断するためには、県の提案の最も中核的な考え方である「民間の同種又は類似の労働者の給与水準との均衡を考慮する」との考え方について、組合として理解し受け入れるつもりがあるのか、又はそのような考えはないのか、その点を必ず明確にして欲しい。先ほども言ったがこの点が理解されなければ、いくら交渉しても合意することはできないだろうと判断せざるを得ない。また、今後なお交渉の継続を求めるのならば、組合として、具体的にどのような事項や部分について、どのような方向で交渉の余地があると考えるのかを明確に示して欲しい。交渉期限の延長は行わないが、なお交渉の余地があると納得できるようなものが示されれば、内容を限定した上で、なお若干の交渉を行うことはやぶさかではないと考えている。いずれにしても、どのような交渉の余地があるのか組合の回答を聞いた上で判断するので、できるだけ速やかに組合の回答を示して欲しい。

●論点整理（県側）（PDF,41.3KB)
●論点整理（組合側）(PDF75.5KB)
○平成１７年８月５日（金）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年８月５日(金）１６時３０分～１９時３０分
○場所　　第２３会議室（第２庁舎７階）
○出席者　知事部局：浅井総務部次長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：嶋田総務課長

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長
　　　　　　　県職連合：片山委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他３４名

＜概要＞
県：延長後の交渉期限であった先月の２１日の交渉において、組合側は、交渉の継続と提案の再検討・再提案を要求されたが、県としては今後の交渉余地を判断するため、「民間給与水準との均衡の考慮が基本」という考え方の受け入れの可否、なお交渉の余地があると考える具体的な事項、内容等を明らかにした最終回答を示すよう組合側に求めた。その後も事務的な折衝等を続け、組合は７月末までに最終回答を示すことを約束していた。
その様な状況の中で、組合書記長から、基本的に県の提案を受け入れることを前提に、(1)４・５級（車庫長、守衛長に相当する係長級の職）に昇格する者を増やせないか、(2)激変緩和の経過措置をもう少し緩和する方向で工夫できないか、(3)今後の雇用確保について県の方針を示して欲しい、の３点の課題について交渉し合意を模索できないか、との意向が示されたため、本日の交渉に向かったものである。
まず１点目について、県として検討した結果は、車庫長や守衛長と同様に現業職の現場責任者として、一定程度の人数の現業職員のまとまりを指示監督する職、いわゆる「職長」と言うべきポスト職の必要性は認めるところである。そこで、現在「職長」が設置されていない所属においても、５名程度の人数を目安に、職員をまとめる現場責任者的な職を新たに設置することについて、前向きに検討していきたいと考えている。具体的な検討に際しては、各職場の業務の実態をよく踏まえた上で、組合の意見も聞きながら今後検討していくこととする。

組合：組合として、地方公営企業法第３８条の求める同一又は類似の職との均衡を考慮するという意味において、行政職給料表３級相当の水準への見直しも行わざるを得ないと考えている。ただし、職場によっては少人数職場も存在することもあり、県は現場の実態を十分に把握しているとはいいきれない状況の中、その検証にあたっては、なお十分な業務実態の把握が必要だと考えている。実際の業務遂行にあたっては、現場では様々な職務を臨機応変にこなし、本来の職務の枠を超えて仕事をしていることもままある。そういった現状の中、一律に現業職の職務が３級（主事級）の仕事だけではなく、個々具体的に検証していけば４級、５級に相当する困難な業務を行っている場合もあるのではないかと考えている。職によっては３級の水準でよいものもあろうが、全ての職の水準が単純に３級とはならず、同職種・同職名ということだけでは整理できない職群があるのではないか。まず、業務の実態を把握し、業務に見合った適切な水準を検討していこうと言っているだけである。把握しないままに一律に３級に格付けることは、不平等を生じかねない。

県：組合の主張するように、実際の業務において本来の現業職員の職務の範囲を超えて業務を行っている実態があるかもしれないが、それは職員配置体制の問題であって、現在議論している給与水準とは論点が異なる。職員配置体制の問題は、直接給与水準の見直しと関わるものではないと考えている。しかし、今回の見直しの周辺にある問題であることは確かであり、そういう問題が生じている職場については、組合の意見も聞きながら、配置体制や行政職の業務との整理などの見直しの検討を行っていくことはやぶさかではない。その検討において、職員配置体制の見直しでは整理できず、なお、どうしても当該職務を担当してもらわなければならない場合には、そして、それが給与上でも何らかの措置が必要と判断されるような場合には、当該業務部分に対し付加的な手当等で給与措置を行うことも、今後の課題として検討しなければならないだろう。だが、これも水準とは別な議論である。県としては、係長級である職長の対価となる４級、５級に相当するような困難な業務を行っている職務の状況は、現在のところないと考えている。
　職員配置体制の整理ができなければ、給与水準の見直しに合意できないと組合が主張し続けるのであれば、これ以上の議論はできない。冒頭でもお話ししたが、６月３０日からの交渉期限の延長である７月２１日からの再延長もしながら、ぎりぎりまで誠意を持って交渉を継続してきた。９月議会までに一定の結論を出さなければ、県民に対しても議会に対しても納得のいく説明ができないと考えている。そのためにも、もうタイムリミットは過ぎていることは事務折衝などでも繰り返し説明してきているとおりであり、来週の月曜日（８月８日）までに組合の最終回答を求める。


組合：第２点目の激変緩和の経過措置についてであるが、考え方の根拠を示して欲しいのと同時に、実際の組合員の生活もあることでもあり、もう少し緩和する方向で工夫できないか検討して欲しい。

県：経過措置の具体的な実施方法として明確に示されている根拠のようなもの、何かに定められているようなものはない。しかし、県の外郭団体における給与水準見直しの経過措置の実施方法、例えば、現給保障期間なしで実質３年間、足かけ４年で引下げ幅全体の２５％ずつを毎年逓減させていく方式を今年から始めているような実例等も考慮しながら、今回の提案をさせてもらった。組合員の生活にとって、今回の給与水準の見直しが大きな影響を及ぼすことは理解できるが、交渉の経過の中でも繰り返し説明してきたとおり、今の提案以上に長い経過措置を取ることは県民の理解を得難い状況であることも理解して欲しい。

組合：行政職等のわたり制度の見直し交渉の進展のない現時点において、その経過措置もまだ見えない状況でもあるので、今回の現業職に対する経過措置の中の現給保障が行われる１年間の間に、やり方を検証していくことを要望する。組合としては、昇給、昇格を一時的に凍結してでも、現給保障が行われる１８年度末を目処に継続交渉していきたいぐらいの気持ちである。

県：今後わたり制度の見直し議論が進めば、結果として経過措置も提案し検討する時期も来るが、まだ組合との正式な交渉がその段階まで進展していない現段階では、具体的な内容をこの場で申し上げることは控えたい。しかし、敢えて言えば、経過措置については、当然、今回の提案との均衡、バランスを考慮する必要はあると考えている。ただし、現業職の給与見直しの経過措置については、給与水準の見直しと同時に検討し、決めておくべきものであって、経過措置だけを別途継続交渉していく考えはない。


組合：現業職の業務見直しの必要性について、昨日の定例の知事会見の中でも話があったが、給与水準を見直すことにより、業務見直しを行わなくてもよくなるとは組合としても考えていない。現業職の業務見直しについては、組合としてもその必要性を感じ、従来から県に対し要望してきたところでもある。それに対して、県側が十分な対応をしてこなかったことに対しては強い不満がある。給与水準を見直したとしても雇用の問題は発生するのであり、現業職の今後の在り方、それに伴う雇用確保についてどう考えているのか、県の方針を示して欲しい。

県：現在提案しているとおり、給与水準が見直され、ある程度のスピード感をもって給与コストが下がっていくのであれば、雇用維持に対し最大限の努力をしたい。そのためには、現業職内での職種変更や幅広い異動などに、職員や組合側の協力も必要となる。最大限の努力はするが、雇用の保障までは約束できない。

組合：雇用の保障は約束できないとはどういう意味か。県職員として雇用される職員の雇用を守ることは雇用者としての当然の義務であり、組合としては、組合員の雇用確保を強く要求する。間違っても、法に規定があるからといって分限処分により解雇するような人員整理は行わないこと、雇用を保障することを約束して欲しい。

県：そのような事態にならないようにするため最大限努力するということを申し上げている。ただし、雇用の維持も、当然県民の納得が得られるものでなければならないし、また、なお一層の財政悪化など今後どのような事態が発生するか測りきれない面もある。このことは何も現業職に限ったことではなく、他の職種にも共通することではあるが、だからこそ雇用を保障することを約束することはできないことは理解して欲しい。

県：県としても先に述べたように、タイムリミットは到来しているものであり、いつまでも組合の回答を待つつもりはないので、組合内部の意思統一を図り、８月８日には最終回答をいただきたい。

組合：わかった。来週早々には組合としての回答を出すようにしたい。

○平成１７年８月１１日（木）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要
現業公企職員労働組合からの回答の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年８月１１日(木）１８時５０分～２０時
○場所　　組合本部（本庁舎地階）
○出席者　県：伊澤給与管理室長、萬井副主幹
　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長

＜概要＞
組合：県の提案どおり現業職の給与水準を行政職３級水準へ見直すことは、やむを得ないものと理解する。
　　　ただし、経過措置についてなお交渉が尽くせておらず、いつまでも継続して交渉し引き延ばそうとは思っていないが、組合の要求を早　急にまとめて提案するので、継続して交渉することを要求する。
　　　また、４級及び５級の職長ポストの設置について、県も前回の交渉においてその必要性を認めているところでもあり、職長ポスト設置の基本的な考え方を整理するために継続して協議することを要求する。

県：給与水準見直しの基本的部分である水準問題については、県の提案を受け入れていただくことができた、労使で認識を一致することができたということでよいか。

組合：それでよい。

県：現在、９月１日の給料表切替えに向けて準備作業を進めている。水準見直しに合意すればできるだけ速やかに実施すべきであるし、切替発令や定期昇給発令などの事務処理作業の関係からも９月１日に切替(見直し)を実施したい。
　　　経過措置について、合意に向けてなお継続交渉することは認めるが、９月１日実施に向けて結論を出さなければならない期限は、８月２２日の週、２５日又は２６日が限度である。できるだけ早く結論を得るためにも、組合側から具体的な要求を早期に提示して欲しい。できるだけ早く精力的に協議を進めることが必要。
　　　職長ポストの設置は、あくまで業務管理上の必要性を基に県が判断する事項であり基本的には交渉事項ではないが、基本的な考え方について労使で整理することはやぶさかでない。具体的な職長の設置については、組合の意見も聞きながら、現場の業務実態も十分に踏まえて平成１８年４月設置に向けて検討を行っていくこととしたい。

組合：もう少し時間をかけて交渉できないかとの思いはあるが、９月１日の実施については、分かったので、それに向けて経過措置の交渉を進めることとしよう。経過措置については、組合としての考えもあるので、できるだけ早く組合の提案を示すこととしたい。
　　　給与の５％カット措置は、本年３月に結んだ覚書にも「給与制度の見直し、社会経済情勢の著しい変化などが生じた場合には、必要に応じて」見直し交渉を行うこととなっている。今回の水準見直しは大きな給与制度見直しであり、したがって、今回の水準見直しの経過措置における現給保障額は５％カット前の額となるように検討して欲しい、１８年度は元に戻して欲しいというのが、組合員の思いである。この場で即答せず、持ち帰って検討して欲しい。

県：この春の５％給与カットの交渉の際にも説明したが、「必要に応じて見直し交渉を行う」との覚書の趣旨は、給与制度の構造的な見直し等により恒久的な財源が生じた場合にはその財源見合いを考慮してカット率の引き下げを検討するというものである。したがって、将来的に給与水準が低下することで生じる財源分を先食いしてまで給与カット率を元に戻すことは考えられない。見直しを実施し、経過措置が始まれば、将来は下がるといっても、カットを止めて一時的に給与支給額が上がるようでは県民の理解が得られるとは思わない。基本的な考えは以上であるが、組合側の要望なので、一応持ち帰る。

組合：県から「わたり見直し」が提案されているが、今回の給与水準見直しにおいて、現業職の４級及び５級が係長級相当職という整理ならば、今後のわたりの交渉結果により行政職給料表における係長級が４級から６級と格付けられたならば、現業職も同様に６級までの格付けを創設すると考えればよいか。

県：わたりの見直しで提案しているとおり、係長級の６級の格付けは廃止する考えであり、その考えを変える可能性はない。仮に今後のわたりに関する交渉で、状況が変化した場合には、行政職給料表との均衡、バランスは考慮しなければならないものと考えている。

県：本日の組合の回答を受け、８月１９日の県議会常任委員会では「組合も３級水準へ見直すことはやむを得ないものと理解している旨を回答しており、９月１日の切替え実施に向けて経過措置などについて交渉を継続している」と報告することでよいか。

組合：それでよい。

○平成１７年８月２３日（火）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要
労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年８月２３日(火）１４時１０分～１６時５０分
○場所　　第２会議室（本庁舎地階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長
　　　　　　　病院局：国米総務課課長補佐

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　　他４８名

＜概要＞
組合：８月５日の交渉以降、１１日と２２日に事務折衝を行ってきたが、今回は(1)職長ポストと(2)経過措置の２点に絞って交渉していきたい。

【職長ポストの設置について】
組合：職長ポストの設置については、組合として一律に組合員全員が４級、５級に昇任していくことを求めているわけではない。県の提案しているような一定程度の複数人のリーダー的職としての「職長」の必要性は理解するが、一方で少人数職場など職場環境はそれぞれ異なっており、また、同一職場において「職長」を複数設置できるものとは考えにくい。長年の熟練により技能や知識が高まり、責任を持って仕事を行ったり、その高まった技能や知識を次世代の者に伝承していく、いわゆる「匠」的な職員に対して給与上の処遇は考えられないか。

県：それこそ、業務の職責、困難性に応じた級の格付けではなく、一定の年齢に到達すれば自動的に昇任するような、いわゆる「わたり」制度そのものを残すことになる。業務の職責、困難性に応じた職員体制への見直し、それに応じた給与面の処遇が設定されるよう、現在、非現業職員も含め「わたり」制度の廃止を提案しているところである。技能や知識が経験を積むことにより高まることを評価しないわけではない。給与上でも経験年数に応じて定期昇給により給与が上がるようになっており、評価はされている。しかし、それだけをもって実際の職務の級より上位に格付けすることはできない。

組合：非現業職員の職場では、係長の下に副主幹が設置されたり、副主幹だけの係があったりする。副主幹とはどういった位置づけの職なのか。現業職にも同様に、自分の職に対し責任を持ち、業務を行っている者がいるのではないか。

県：副主幹とは、ライン的な業務とは別に係長級の職にある者でなければできないような困難性や責任のある特命の業務分担を行うために設置されたものであり、現業職業務においては、そういった副主幹的な業務は現在のところ想定できない。４級、５級に任用されるのは、現在のところ「職長」又はそれと同等の職務上の責任を担う者だけであると考えているが、その他にも業務実態に即して設置が必要ということあれば、組合の意見も伺っていく。

組合：現業職には、非現業職の係長の下に１人ないし２人が配置されているような少人数職場もある。また、同一職場に複数人いてもローテーション勤務により実際の勤務時には１人で業務を行っているような現場責任者がいない職場もある。そういった職場については何らかの考慮はなされないのか。

県：ローテーション勤務のような職場において、実際に現場で管理・監督する者がいない日があったとしても、一定の人数を総合的に管理・監督する職としての「職長」を設置することは検討できると考えている。また、現業職１人だけで業務を行っている職場はなく、そういった職場の場合、何らかの形で非現業職員の指揮監督の下で業務を行っている。このような場合には「職長」ポストを設置することはできないと考える。ただし、運転士のように各職場に１名ずつ配置されている配置形態を集中配置・集中管理に移行した上で統括する「職長」の設置を検討することは可能であろう。そういうポストがあれば、そこに知識、経験があり指揮監督ができる人を充てるということになる。

　　　いずれにしても、どういう職場に管理・監督を行う「職長」を設置するか、組合の意見を聞きながら必要な箇所については前向きに検討するが、あくまで検討に際しては職の設置の問題であることは理解して欲しい。つまり、職の設置自体は交渉事項ではなく、設置される職が具体的にどこの級に格付けされるのか、またそれを労働協約にどのように盛り込むかが交渉事項であると考えている。

組合：具体的にどのような職場に、「職長」ポストを設置するのが妥当なのか、組合としての意見を提出するよう作業を進めていきたい。


【経過措置について】
組合：経過措置について、県は１月１９日の「主任、主査等の廃止」の提案時に「職や職務の級・号給の変更（切替）を行った職員に対する給与の支給については、期末・勤勉手当における役職加算を除き、経過措置として現給保障措置を講ずる。」と提案している。２月１９日の協約改訂の申し入れ、３月３１日の協約交渉期限のいずれの時においても減額については何ら説明もなく、６月３０日の交渉期限の１週間前の６月２３日になってはじめて減額の経過措置の提案がなされた。組合としては、このような県の提案姿勢に大きな不満があるが、どう説明するのか。

県：６月２４日の交渉等でも同様の話が組合側からあり、その際に県の考え方は説明したとおりであるが、「現給保障」には様々な方法があり、１月１９日の提案における「現給保障」は、将来に向かって永劫的に保障を行うのではなく、減額の経過措置の中に何らかの現給保障を含んだものという趣旨であった。給与水準の見直しを提案している趣旨、これまでの交渉経過を踏まえてもわかるとおり、提案当初から給与水準の引き下げが必要であるという基本的な考え方は変わっていない。

組合：当初提案に減額する趣旨が含まれているというのは詭弁である。一般的常識人として文面を読めば、「現給保障措置を講ずる」とは、現在受けている給料の額が保障されると解釈するのが適当であり、組合も組合員もそのように受け止めてきた。県民が見てもそう解釈するだろう。減額の経過措置を行うというのであれば、当初提案と異なる提案であり、労働協約改訂申し入れ時に説明がなされるべきであった。今回の提案が当初から減額も含んだものと県が主張するのなら、組合を騙しているものであり、不誠実な交渉であると言わざるを得ない。

県：今回の具体的な経過措置の提案の遅れについては、給与水準の見直しの方向性が定まらない段階で経過措置も具体的に議論できないであろうという考えもあり、提案のタイミングを計っていたためである。給与水準の見直しの交渉が思うように進捗しない状況の中で、交渉期限である６月３０日を過ぎての提案はできないため、ぎりぎりの６月２３日になったものであることは理解して欲しい。県の提案内容は、あくまで６月２３日に提案したものであり、それを基に今日まで交渉してきたものである。

組合：組合の主張は、県が当初提案したとおり将来にわたって「現給保障」を行うことである。

県：今回の交渉においては、合意に至る一致点を見いだせるかどうかということで経過措置に対する組合の主張をお聞きするということであったので、一応、組合の要求を持ち帰るが、県の考え方もお話ししたとおりであり、お互いの考え方はあまりにかけ離れている。組合の主張は主張として受け止めるが、到底一致点を見い出すことができるとは考えがたい。本日はこれ以上の進展はできないだろう。

組合：次回の交渉において、組合員が納得できるように説明を行って欲しい。

○平成１７年８月２４日（水）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年８月２４日(水）１５時４５分～１７時３０分
○場所　　執行部控室（議会棟２階）
○出席者　知事部局：伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、斉藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長
　　　　　　　病院局：国米総務課課長補佐

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　　他２８名

＜概要＞
組合：　昨日は経過措置について組合の要求を示したので、これに対する県の考え方を聞かせてもらいたい。

県：　結論から言うと、退職時まで１００％現給保障するという組合の要求を受け入れることはできない。
その考え方を、説明させていただく。
６月２３日には、切替方法や経過措置についての県の提案内容を具体的にお示しし、少なくともその後２月間の交渉の中では、新しい給与水準へ在職者の方々に移行してもらいたいとお願いしてきた。
民間の給与水準との均衡を踏まえることが公務員給与の根本であり、とりわけ最近は現業職員の給与水準について大きくクローズアップされ、議会からも問題点を指摘されている状況において、納税者の納得を得るには、民間給与との均衡を考慮し、給与水準を引き下げることが必要である。
それは今後採用される職員の給与水準を引き下げるというのではなく、現在在職する職員を含めて引き下げさせていただきたいということを交渉してきたつもりである。
県民の視点を抜きにして現体制の維持はできない。
非常に厳しい決断を求めるものであることは重々承知しているが、県としても、給与コストを下げることにより、必要な業務の合理化を進めつつ、直営体制、雇用の維持に努めていきたいと考えているということは、交渉の中で繰り返し説明し、理解を求めてきた。
８月１１日には、経過措置や４級・５級ポストの配置など今後整理すべき課題はあるが、給与水準を引き下げることはやむを得ないという回答が組合から示され、当方としては、大変ありがたいと考えていた。しかし、昨日、経過措置の詳細について議論をするため交渉を行ったところ、組合から１００％現給保障をしてほしいという逆提案を受けた。給料の下げ方を議論するつもりが、引き下げはダメだという提案を受けたのであるが、コストを下げないとなると、かねて申し上げているとおり、雇用維持と両立を図ることは困難になる。
県としては、昨日の組合の要求は、県の提案の受け入れを否定するものと受け止めざるをえず、今になってこのような主張をするのなら、これまでの交渉はいったい何であったのかと思う。
水準の見直しは、一定程度のスピード感が必要だが、水準が下がるのであれば場合によっては業務見直しの進度調整もありうる。また、ハードルはあって希望者全員とはならないが、新たな現業職種への職種変更、行政職への転職についても言ってきた。４級・５級も必要なものがあれば組合の意見も聞きながら積極的に検討するとも言った。ぜひ再考してもらいたい。県が提案している給与の引き下げ方がどうなのかということなら、議論できる部分はある。

組合：　経過措置について、県の検討結果を聞かせてもらった。
６月２３日以降の交渉では、経過措置を含めた県の考え方を聞いていたが、８月１１日の回答は、給与制度を切り替えることについては理解できると回答したものであり、経過措置はその後で議論するつもりであった。昨日の交渉がその議論の始まりであった。
制度の切替は、組合員の生活を大きく変えるものであり、労使双方で決めてきた給与水準から大きく変わるものである。県は、その厳しさを理解しているというが、本当に理解しているのか。２月間交渉してきたというが、これだけ大きな課題は交渉回数だけでは解決しない。
県は、先ほど、雇用をどうこう言っていたが、それは脅しだ。

県：　決して脅しではない。現在の現業職を取り巻く状況をみなさんに冷静に理解していただきたいとの思いで説明しているだけである。雇用の維持が困難になるというのは事実であり、給与コストの削減は絶対に行う必要があるということの説明である。
最終的に組合の合意が得られない場合でも、県民がこれ以上のコストに耐えられないという考え方で、議会がそのように判断して予算を減額承認又は否認すれば、その事業を廃止し、人数を減らすか給料を下げざるを得なくなる。
組合員には、現業職を取り巻く状況を冷静に受け止め、理解し、給料の引き下げに応じていただきたい。

組合：　現給保障も立派な経過措置である。

県：　公務員だから給料は下がらない、公務員だから雇用は万全という考え方は、県民の理解はとうてい得られない。組合の考え方は、８月１１日の回答から大きく変わり県が提案している考え方から大きくかけ離れたものとなっている。

組合：　制度の切替を受け入れる点を大きく変更するものではない。その経過措置について組合から具体的な提案をさせてもらったところである。

県：　県としては、先ほど申し上げたとおり、それを受け入れることはできない。確かに、制度の変更とその経過措置を別々に議論する方法がない訳ではないが、少なくとも２月間の交渉では、在職者の経過措置を含めて不可分のものとして議論してきた。今後採用される職員の給与水準の見直しを延々と議論してきたわけではないことは、組合側も認めざるを得ない事実のはずである。

組合：　県は自分の考えを変えないスタンスであり、誠意ある交渉態度でない。

県：　県は、検討の余地のある部分を最初から明らかにして交渉に臨んでいる。
　　　　組合から、今回の経過措置が在職者にとってあまりに厳しすぎるので、もう少し調整できないかという主張があれば、議論の余地は多少あると思う。しかし、組合が主張するように在職者について給料を引き下げることはまかりならんという考えでは、検討する余地はない。

組合：　なぜ、現業職だけ生活を大きく変えられ、給料をもらい過ぎだったので引き下げられたなどと言われるような目にあわなければならないのか。あなた方自身が貰いすぎていたから返せと言われたらどう思うか。

県：　給料をもらい過ぎだなどと言ったことはない。民間労働者の給与水準に下げようという提案がそんなに理不尽なことなのか。組合の主張は県民には理解されないと思う。よく考えてもらいたい。

組合：　現業の給料は県民の理解が得られないというが、非現業についてはどうなのか。何も言われていないのか。

県：　非現業職員の給料については、ご存じとは思うが、人事委員会勧告を踏まえて決定しており、民間との均衡に配慮されている。しかし、県民の中からは、雇用が安定しているのだからその分安くすればよいといった声もあがっている。そうした声を受け止め、非現業職員についても、ワタリ廃止など給与制度運用に問題がある部分もあるのでその見直しを進めている。

組合：　県民の理解も、現業職の仕事の内容を充実すれば、得られるはずだ。

県：　仕事の内容を多少付加したり、見直したりしたとしても、係長でもない課長補佐でもない職員に、係長や課長補佐に相当する給料を支払うことは、絶対に県民の理解は得られない。

組合：　県は、組合員が納得できるよう経過措置を見直すべきである。

県：　組合は、８月１１日の回答と正反対の考え方をとっている。
県としては、組合が県の提案を拒否するものと受け止めざるを得ない。これ以上は議論交渉の余地はないものと思う。

組合：　県の考え方は一方的だ、経過措置を再検討すべき。

県：　組合も、給与の引き下げを受け入れられないかを再検討してもらいたい。

○平成１７年８月２５日（木）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年８月２５日(木）１５時５０分～１７時
○場所　　第２会議室（本庁地階）
○出席者　知事部局：浅井総務部次長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、斉藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長
　　　　　　　病院局：嶋田総務課長

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　　他３４名

＜概要＞
組合：　昨日、再検討するようお願いしたが、再度県の考え方を聞かせてもらいたい。

県：　県の考え方は、最初から一貫して提案しているとおり民間の同じような仕事をしている労働者の給与水準まで、在職者を含めて、ぜひ給与水準を引き下げさせていただきたいというものであり、変わらない。
大きな痛みを伴うものであることは承知しているが、この基本的な考え方を変えることはできない。
組合からは退職まで現給保障することを要求されたが、我々としては受け入れることはできないというのが、最終的な考え方である。

組合：　県民の理解が得られないというが、理解を得られるように、仕事の内容を改めてくことは、雇用者の責任である。

県：　業務改善、ポストの設置に取り組むとの考えを申し上げ、そういうことをしてふさわしい給料をお支払いしたいという気持ちを持っている。
業務改善の必要性は否定しないし、取り組みたいと考えているが、仮に業務の改善、見直しを行ったとしても、現在のように最高で課長補佐級の給料を支払い続けることはできないし、給与が水準をさげなくてよいという理屈にはならない。

組合：　現業の仕事を具体的にどう改善すべきなのか、我々も真剣に考えているし、県も考えるべき。そういう議論なしに給与水準を下げますと言われて、我々組合員は不安であり、すんなり受け入れられるものでないことは県も理解できるであろう。

県：　必要な業務の見直しやポストの設置を含めて検討を行うことの必要性は、我々も認識している。この点についての考えはお互い相違ない。具体的な内容については、今後、お互いがそれぞれの立場から意見を出し合えばよい。
給与水準を見直すことは納税者から求められている課題であり、それに答えを出さずに今の状況を乗り切ることはできない。

組合：　県は１月１９日の最初の提案では現給保障をすると言っていたはずだ。

県：　これまでも何回も説明したので、詳しくは繰り返さないが、県は１月の提案時点から永久的な現給保障を考え、提案していた訳ではない。退職までの現給保障の要求は、我々の提案の根本的な内容と相容れず、到底受け入れられるものではない。
少なくとも６月２３日以降、給与水準の引き下げがどういう背景で必要とされているか説明し、その課題にどういう解決を求めるか延々議論をしてきた。組合は、これから採用される職員の給与水準がこれまでの議論のメインであったというが、そうではなかったはずだ。今後の採用者の水準が下がれば課題がクリアできると本気で考えているのか。今いる職員の給与を引き下げないという考え方が変わらないならば、残念ながら、組合は県の提案を受け入れないものと受け止めざるを得ない。

組合：　受け入れられなければどうするのか。

県：　ぜひ提案の背景を理解し、在職者の引き下げに応じていただきたいこと、引き下げ方法としての経過措置の議論には応じることができることを組合に繰り返し言ってきた。

組合：　県は、組合に考えろ、考えろと言うが、組合がこうして考えて逆提案したものを否定することしかしない。

県：　これまでの交渉で積み上げてきたものを無駄にしないためなんとか労使合意が得られないかと、交渉で再三お願いしているが、どうしても考え方を変える余地がないというのならやむを得ない。

組合：　他県でも、給与の見直しが行われているが、２０数％も下げるところはない。鳥取県だけ引き下げるというのは、組合として納得できる訳がない。

県：　民間と競争してその職を守るためには、業務のスリム化、コスト削減をしなければならない。県の外郭団体も指定管理者制度の導入に向けて、血のにじむようなコスト削減努力を行っている。民間にできるものは民間でという大きな流れの中で、高コストなものは見直していかなければならない。

組合：　民間にまさる技術や能力を身につけていけば、県民への行政サービスの向上ができる。

県：　どのようにしたとしても、今のような高コストのままでは雇用の維持は困難である。

組合：　それは脅しだ。県は勝手に職員の首が切れるのか。

県：　法律上は事業等の廃止の際にはそういう手段が予定されているが、そういう事態になる前に給与コスト削減など最大限の努力を払わなければならないと考えて、給与水準の引き下げを提案している。
民間の労働者や県民から見て、係長や課長補佐ではない人に同じだけの給料がを支給していることを理解されるとは思えない。現業職員が怠けているというのではない。民間労働者も仕事の見直しに取り組み一生懸命仕事をしている。
行政の給与コストが民間より高くなるようなら、そうまでしてその業務を直営で行わなければならないのか、いっそその業務を廃止して民間にさせたらよい、と言われることになる。

組合：　私は、県立の福祉施設で勤務しているが、県立施設に求められるものは、民間施設と違うのではないかと思う。施設で県民と日々接しており、よく業務を見直しコストを下げろとも言われるが、削るような業務はなく、もし無理に行事などを削ればサービスが低下する。朝８時３０分から夜８時３０分まで毎日仕事をし、夜勤ではナースコールがしょっちゅう鳴るので一睡もできない。こういうことを県は理解してくれているのか。

県：　我々が言っているのは、人減らしではない。サービスを充実させるため本当に必要なら、人員配置を充実する上でも、給与を引き下げて民間並みのコスト体質にしなければならない。
民間と県立施設とで求められるものが違うというが、必ずしもそうではない。民間施設も責任をもってサービスを提供している。もともと社会福祉法人が行う福祉は、営利というより、行政サービスの一端を民間が担っているものである。

組合：　直営だろうと委託だろうと行政事務については、最終的に行政にその責任がある。その点から、業務を受託した場合でも現場責任者は県の職員が努めるのが本来の姿だと思う。

県：　委託をしていても現場監督は県職員がする必要があるものもあるという話は違和感がないが、受託した民間が責任を持たない訳ではない。行政が直営でする必要がある仕事は何かという観点で、業務を見直していく必要がある、という思いは組合と同じである。だが、なぜ同じ仕事をしているのに県の給与コストは高いのか、そこは県民の理解が得られない。

組合：　県は、業務の見直しをしないでおいて、給与だけ見直そうとしている。

県：　そうではない。業務の見直しをしようと言っている。

組合：　それを今後１年かけて議論すればよい。

県：　その間は給与水準を引き下げないという意味か。

組合：　組合としては、業務見直しができてから給与水準の見直しをすべきと言いたいところだが、今はそうも言っておれない状況であり、給与水準見直しと業務見直しを並行して行うしかない。これまで労使で積み上げてきた議論をムダにしないためにも、並行して見直すしかない。

県：　市場化テストなどにおいて、民間とのコスト比較をするとき、給与水準の設定によって結果は大きく変わる。並行して見直すと言うが、コストを一定の速度で下げることを前提にしなければ、民間にたちうちできない。
職員課には、今年から、民間の派遣会社の社員を導入している。その方がコストが安いからである。我々事務職においても、民間との比較が始まっている。そういった状況だということを理解しなければならない。
業務見直しができてから給与を引き下げるのでは遅い。今が大きな分かれ目である。

組合：　業務見直しが行われなければ、組合員は納得しない。

県：　公務員の給与は民間の給与水準を意識したものでなければならないという点は共通認識ができている。
それを具体的にどう形作るのか、より責任の重い仕事に就いてもらっているとか、長年意欲をもって勤務し成果をあげている職員にどう報いていくのか、これは我々の重要な課題だと認識している。短期に解決できるものもあれば、すぐに答えを出せないものもある。
しかし、その課題が解決されなければ給与の引き下げはできないという考え方は受け入れることができない。

組合：　その最後の部分で平行線になる。正常な労使関係がなくては今後の業務見直しも円滑にできない。

県：　その点は同感である。

組合：　どうしたら正常な労使関係を保ちながら、検討を進めていけるのか、県も考えてもらいたい。ここで一旦中断したい。


（１７時　組合から一時中断の申し入れ。その後、再開されず。）

○平成１７年８月２９日（月）
　　県(職員課等)と県現業公企職員労働組合との交渉の概要

労働協約改定に関する現業公企職員労働組合との交渉の概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年８月２９日(月）１５時２０分～１７時４５分
○場所　　執行部控室（議会棟２階）
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、
　　　　　　　　　　萬井副主幹、齋藤副主幹
　　　　　　　企業局：小泓次長、山田総務課課長補佐
　　　　　　　病院局：嶋田総務課長

　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長　　他４８名

＜概要＞
組合：８月２５日の交渉の段階では、４、５級の昇格ポストの設定と給料表の制度切替えによる経過措置の２点について議論したが、県と組合との間では意見が大きく異なっていた。８月２５日の交渉は一旦中断という形で終わったので、本日はここから議論を開始したい。
　　　　前回までの交渉において、４、５級の昇格ポストの設定については、「職長」と同じ職務責任があれば、給与上も同様の処遇を行う、少人数職場であっても業務実態を検証した上で、必要であれば設置するという共通認識はできた。しかし、新給与水準に基づく新給料表への適用移行に際し、現行の「主任」と「現業主幹」の廃止が必要となるが、今年１月１９日の「主任、主査等の廃止」の提案についてもまだ交渉が進んでいない段階である。組合としては当然、主任・主査等の廃止、いわゆる「わたり」廃止の議論を踏まえた上で結論を出すべきものであると考えている。また、県は「職長」ポストの設置については、今後組合の意見を聞きながら検討を行うとしているが、「職長」ポストの設置は給与水準を考える上で大きな要素であり、そこがはっきりしない段階で組合としての給与水準に対する判断は行えない。
　　　　また、経過措置については、平均して給料が２５％も減額されるということは、組合員の生活設計を大きく変更せざるを得ず、到底合意できるような内容ではない。
　　　　組合としては、議論が尽くされているとは言えないので、引き続きこの２点について合意に向けて交渉を継続することを要望する。

県：現業職の給与水準の見直しの背景については、提案当初から説明してきているが、民間の同一又は類似の職種の給与水準と均衡が図られることが法律上求められており、現在の状況はこの水準と大きく乖離している状態である。現在、指定管理者制度の検討においても同様であるが、県が直営で行っている部門でも費用対効果、つまりコストの高い業務の見直しが迫られている。その比較検証の中で人件費コストは重要な要素であり、県が直営で継続して業務を行っていこうとすれば、現在の給与水準を民間並に下げなければ納税者たる県民に対して、到底説明できるものではない。
　　　　一方、現業職以外の給料表については、毎年、民間給与実態調査に基づく人事委員会勧告を踏まえて決定されるものであり、その意味で民間の給与水準との均衡が考慮されている。その点からして、今回の現業職の給与水準見直しの提案は、給与制度の運用として職務と給与上の処遇が一致していない部分、つまり職務を超えて給与上の処遇が行われている「わたり」制度について適正な運用に改善しようとする「主任、主査等の廃止」の提案とは、趣旨が異なっているものである。
今回の提案は組合として厳しい選択であることは理解しているが、民間でもリストラや給与コストの見直しが進み、また、県の外郭団体においても給与水準の見直しが進みつつある状態の中で、現在の現業職の給与水準の高さから、県職員についても見直しを行わざるを得ないことは理解して欲しい。

組合：現業職員の給与の支給については、給与条例適用者との権衡が考慮されるよう求められているが、降格の場合、「職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」第８条の５によれば同額又は直近下位への切り替えになるのではないか。

県：今回の給料切り替えは、給与水準の見直しを目的に、新しい給与体系に移行する制度の切り替えであり、分限処分として下位の職へ降格させる場合とは違うものである。

組合：８月１１日の段階で、水準の見直しについては組合として一定の理解はすると回答したのは確かだが、最終的には４、５級の昇格ポストの設定と給料表の制度切替えによる経過措置の２点が納得、確認できなければ合意できない。現場の業務実態を把握せず、水準だけを見直すという提案では、組合員の納得は得られない。

県：「職長」ポストの設置は、給与水準の見直しの周辺に存在する問題としては認識するが、基本的に給与水準とは別問題である。今後の進め方としては、まず給与水準の見直しを合意し、具体的な職の設置については組合の意見も聞きながら平成１８年４月１日に向けて業務の在り方、体制とともに検討していきたいと考えている。

組合：県の提案している在職者の減額措置について、減額後の給与水準というか最終的な減額の幅を変更する考えはないということなら、組合の現給保障の考え方と歩み寄る余地はない。継続して交渉を続けることができない場合、これから県としてはどのように進めようとしているのか。

県：交渉の余地がある限り、最後の最後まで組合には県の提案を理解して欲しいという基本姿勢は変わっていない。しかし、組合として業務見直しの姿が見えなければ合意できない、またどうしても退職時までの現給保障を要求するというのであれば、これ以上交渉を長期化させることが解決に向かうとは考えられない。これまでも６月３０日の交渉期限を延長し、さらにその後も延長を繰り返して今まで誠心誠意交渉を重ねてきたが、平成１８年度の業務体制を具体的に検討しなければならない時期となっており、期限がぎりぎりまで迫っている。今後の組織体制、定数の検討にあたっては給与水準が重要な要素となってくる。給与水準を現状のまま現給保障していくとするならば、平成１８年度は現在の情勢から見ても民間委託への移行を中心とした組織体制等を考えざるを得ない。

組合：民間委託は県が一方的に行うことはできない。労使で交渉すべき課題である。

県：法的にも組織の改廃については県が決定できる選択肢はある。現段階においては、給与水準を維持し続けるのか、雇用の確保を図るのか組合の選択肢はその２つしかない。具体的な職の設置は給与水準の見直しとは別の議論であり、組織体制、定数が固まった段階でなければ検討できない事項であることは、組合も理解して欲しい。

組合：労働協約が無協約状態となっているが、現在、現業職の給与は何を根拠に支給されているのか。

県：民間における就業規則に該当する「現業職員の給与に関する規則」、企業局及び病院局においては同様の企業管理規程に基づき支給している。労働協約を直接根拠として支給している訳ではない。

組合：従来の判例を見ても労使合意のない賃金の不利益変更については許されないと思うが、労働協約の改訂について、労使合意ができないまま、給与規則改正は行えるのか。

県：最高裁で確定した判例の考え方として、一定の考慮すべき事項を満たし、一定の合理性を有すれば、交渉し尽くしてもなお労使合意に至らない場合でも、規則の変更は可能であると考えている。最終的に個々の具体的なケースについての判断は司法に委ねられているものと考える。

組合：業務見直しと給与水準の議論は別であるというのは県の判断であり、組合としては業務の見直しは給与水準に関わっており、交渉を打ち切る理由にはならないものと考えている。以前は誠心誠意交渉した結果のみを公表してきた経緯からすると、交渉経過を途中段階からホームページに掲載したりすることなど県の姿勢は正常な労使関係にとって不満の残るものである。
　　　　ただし、６月３０日以降も交渉課題を整理し、引き続き議論を尽くしてきた県の姿勢には敬意を表するものである。組合としては、今後も引き続き交渉を継続することを強く要望する。

県：県は県民から与えられた見直しに使える時間は限られていると考えており、この限られた時間の中で判断せざるを得ないことは理解して欲しい。本日の交渉経過をもってしても、これ以上継続して議論を行っても進展は望めないだろうというのが現段階における判断である。今回の県の提案は、現在の社会情勢を踏まえて給与水準を見直した上で、新たな業務体制の見直しを進めていくことが、現業職員にとってよりよい選択であると考えての提案であるという趣旨を是非よく理解していただきたい。

組合：県の説明は繰り返し聞いているのでもうよい。組合が合意しないとした場合、一方的に規則改正などについて県の判断として手続きを進めるのか。

県：どうしても合意いただけないのなら、県の判断と責任において進めていくこととなるだろう。実際、事務折衝の時にも既にお話ししているが、９月１日実施に向けて作業は進めている。規則改正は議会の議決事項ではないが、人件費の減額補正予算案を提案し、議会においても十分に議論していただく考えである。ただし、あくまで本日の交渉の結果を踏まえて最終的な判断を行いたいと考えている。

組合：組合としてはあくまで交渉の継続を要望する。

県：県としては首尾一貫して、大きな見直しであることを理解しながら、組合の意向にも最大限に配慮し、是非合意したいとの思いで今日まで議論してきた。しかし、この時期においてこのようにお互いの主張に大きく隔たりがある中で、これ以上議論する余地がどれだけあるかと言わざるを得ない。

組合：組合の継続交渉の要求は変わらないが、本日の交渉を終えてもなお合意に至らないことを受け止め、必要であれば、あとは事務レベルで話を進めていくこととしたい。

○平成１７年９月１日（木）　　
　　現業職の給与水準見直しの実施について

１　見直しの実施内容（９月１日実施）
　◎国や民間における同一職種又は類似職種の給与の状況等を考慮して、現業職の給与水準の見直し(現業職給与規則等の改正による給料表の改正、職務の級の切替等)を９月１日に実施し、給与水準を国の行政職(二)の水準相当まで引き下げたこと。

　　・現業主事：行政職１級～５級相当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒行政職１級～３級相当（４、５級廃止）
　　・主任：行政職６級相当＜廃止＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒行政職１級～３級相当（４、５級廃止）
　　・現業主幹：行政職７級～８級相当＜廃止：8級相当はＨ13年度から凍結＞ ⇒行政職１級～３級相当（４、５級廃止）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は行政職４級～５級相当
　　・車庫長等：行政職６級相当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒行政職４級～５級相当

　○激変緩和を図るため、５年間(Ｈ２２年度末まで)の経過措置を講じたこと。
　　・切替差額(見直しによる給料月額の減額分)に次の率を乗じて得た額を９月１日時点での給料月額に加算した額を経過措置による給料月額として支給。
　　　　　Ｈ１７年度　１００％　　　　 　Ｈ２０年度　　６０％
　　　　　Ｈ１８年度　１００％　　　　 　Ｈ２１年度　　４０％
　　　　　Ｈ１９年度　　８０％ 　　　　　Ｈ２２年度　　２０％
・Ｈ２２年度末までの間であっても、今後、昇給や昇格により決定される切替後の給料月額が経過措置による額以上となった場合には、その時点で経過措置は終了。
　　・手当等(期末・勤勉手当、時間外勤務手当等)の額及び給与特例措置(給与カット)の額の算定においても、経過措置による給料月額を計算基礎として扱う。

　○今回の実施対象：教育委員会所管以外の現業職員３８６人
　　　　　　（内訳：知事部局298人、企業局15人、病院局48人、警察22人、議会3人）
※教委所管の現業職員(52人)については、労働協約の有効期間が異なる（最終有効期限１２月２７日）ため、現在もなお教委が組合と交渉を継続中

　○最終的な見直し効果（経過措置終了後の影響額等の推計）
　　・見直し(引き下げ)率　　△約２３％
　　・削減総額（年額）　　　△約６億円

２　現業公企職員労働組合との交渉の状況
　○県の最終的な説明・主張等
　・現業職に限らず公務員の給与水準は民間の類似職種との均衡が基本であり、県民の理解を得るためにも、速やかにこの基本に沿った見直しの実施が必要である。
　・現在の厳しい財政状況等を踏まえれば、今後の市場化テスト等も視野に入れながらある程度のスピードで民間水準相当まで在職者の給与水準を引き下げなければ、現行の直営業務体制と雇用の維持を図ることは極めて困難である。
　・期限延長を繰り返して交渉に努めてきたが、これ以上交渉の余地はないと考える。市場化テスト等も含めて、来年度以降の業務体制見直しの検討を具体的に進めなければならない時期であり、これ以上交渉を延長することは困難である。
　・職長ポストは、本来は給与水準とは別問題であり、あくまで業務上の必要性を基に検討すべきもの。交渉事項ではないが、今後、組合の意見も聞きながら検討したい。
　○組合の最終的な主張等
　・大幅な給与の減額であり、組合員（職員）は生活設計を大きく変更せざるを得なくなることから、在職者の退職時までの現給保障の要求を変える考えはない。
・経過措置（現給保障）、４～５級昇格ポストの２点について納得できなければ合意はできない。この２点について、あくまで交渉の継続を要求する。

　◆主な交渉経過等
　＊16年11月：給与水準の見直しを行う方針を組合に提示
　＊17年 1月：主任、主査等(わたり)の廃止と併せて、上記の見直し内容を組合に提案
　＊〃 2月：上記の見直し内容について、改めて労働協約改定を組合に申し入れ
　＊3月24日～8月29日の間に19回（延べ約46時間）の協約改定交渉を実施
　＊6月30日(第８回交渉)：労働協約の有効(暫定延長)期限切れ
　　　　　　　→労使双方の主張を論点整理した上で、7月21日まで交渉期限を延長
　＊7月21日(第14回交渉)：延長後の交渉期限、合意に至らず
　　　　　　　→労使双方の最終的な主張を論点整理し、相互の主張を確認
　＊8月 5日(第15回交渉)：４～５級職長ポスト、経過措置、雇用確保に関し交渉
　＊8月11日：組合から回答「給与水準の見直しについて県提案を理解し受け入れる」
　　　　　　　→9月1日の実施に向けて、経過措置等を交渉継続することを確認 
  ＊8月23日(第16回交渉)：組合が在職者について退職時までの現給保障を要求
　　　　　　　→組合の姿勢が大幅に後退、在職者の給与水準引き下げを拒否
　＊8月29日(第19回交渉)：9月1日の実施に向けた最終交渉　→合意に至らず
　　　　　　※組合と交渉を尽くしたが合意できず、交渉の余地もないと判断
　＊9月 1日：現業職給与規則等を改正(給料表等改正)　→級号給の切替等を発令

○平成１７年９月５日（月）
　　組合からの抗議申し入れについて
　　現業公企職員労働組合からの抗議申入れの概要
＜現業職の給与水準の見直し＞
○日時　　平成１７年９月５日(月）１４時４０分～１４時５５分
○場所　　職員課協議室
○出席者　知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐
　　　　　　　現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長

＜概要＞
組合：　今回の現業職員の給与水準見直し交渉において、組合の合意のないままに、規則改正、切替発令など県が取った一連の対応に対しては、到底納得できないし、労働協約に定める交渉の精神やこれまで保ってきた労使関係からも、大変遺憾であり、この組合の意を伝えるため、知事への抗議文を持参した。
　　　　水準見直し以外の課題も山積しているので、今後も労使で協議すべきことは協議していきたいという気持ちだが、今回のことについては到底納得できない旨を知事に伝えてもらいたい。

県：　知事には伝えたい。双方が長期間話し合ってきて、折り合えば一番良かったのであろうが、交渉でも説明したとおり時間的に先延ばしできない状況でもあり、残念ではあるがこういうこととなった。

組合：　県が速やかに実施したいということはわからなくもないが、組合の要求という点からは、継続して交渉し、１２月議会に向けてでもよいではないかと思っている。県にもできれば合意したいとの気持ちがありながら、一定の担保を取った上でないと、ポストや業務見直しの具体の話ができないというのは納得できないし、闘争委員会や組合組織としての理解が得られない。

県：　それに対しては、これまで説明してきたことなので繰り返さない。まだいろんな課題があるのであり、それらについて労使で協議をしながら進めていきたい。　今日の主旨は、今回の県の対応についての抗議ということで、きちんと知事に伝える。

●組合からの抗議文
○平成１７年９月１２日（月）
　　組合の抗議文の問題点とこれに対する県の考え方の提示

　　　　 鳥取県現業公企職員労働組合から９月５日に示された
　　　　 「抗議文」に対する県の考え方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月１２日
　　　　鳥取県総務部参事監兼職員課長　柴田正顕

◆組合抗議文：現在に至っても労使合意ができていない状況であるにもかかわらず、一方的に交渉を打ち切り、労働基準法上本人の同意を必要とされる賃金の切下げを、一片の通知文書で済ますという暴挙を行った。
　このことは、法で定められる労働協約締結権の侵害という労働組合に対するものと、労働者個人に対する同意確認の不実施という二重の不当労働行為である。

○県の考え方：法の趣旨を逸脱している状況などを踏まえて、速やかに現業職員の給与水準を是正する必要があるとの認識のもと、交渉期限の延長も繰り返しながら最後まで誠心誠意組合の理解を求めて交渉に努めたが、最終的にどうしても合意できないことやこれ以上歩み寄りの余地がないことを確認した上で交渉を終えたものであり、けして一方的に交渉を打ち切ったものではない。
　勤務条件の不利益な変更については、どうしても合意が得られない場合でも一定の合理性が認められるものであれば有効に行い得るとの最高裁判例に基づき、実施可能なものであると考えており、現業職員の雇用維持の問題なども総合的に勘案した上で、給与水準の見直しを実施することがより適切かつ合理的な選択であると判断したところである。
　また、「不当労働行為」については、労働組合法第７条にその定義が厳格に定められているが、同条の規定に該当するような事実はまったくない。
＊現業職の給与水準については、国や民間の類似職種の給与水準との格差が極めて大きくなっている状況を踏まえ、地方公営企業法第３８条第３項の趣旨からも早急に是正する必要があるとの認識のもと、昨年１１月に見直しの基本方針を鳥取県現業公企職員労働組合に提示して以降、本年１月に見直しの具体的内容を提案し、さらに２月には労働協約の改定を申し入れて、その後８月下旬まで同組合と合計１９回、延べ４６時間にわたって交渉を重ねてきた。その間、６月末日で労働協約の有効期限が切れた後も、組合の理解を求めて交渉期限の延長を繰り返しながら合意をめざして努力したが、最終的に組合の理解を得ることはできなかったことは、誠に残念である。
＊組合との交渉においては、次のような情勢の中で、現在の直営による業務体制を維持　し雇用の確保を図りながら必要な業務体制の見直しを順次進めていくためにも、民間類似職種の給与水準を基に設定されている国家公務員の行政職（二）の給与水準相当まで現業職の給与水準を引き下げることの必要性を繰り返し説明したが、組合の理解は得られなかった。
　・現業職、非現業職のいずれであろうと公務員の給与水準は民間の類似職種との均衡が図られることが基本であり、そのことが費用負担者である県民の理解と納得を得る上からも不可欠であること。現在の現業職の給与水準は、民間の水準との均衡を大きく逸脱した状況であり、できるだけ速やかに是正する必要があること。
　・現在の社会経済情勢や厳しい財政状況の中で、歳出削減に向けて行政コストのあり方、とりわけ人件費コストのあり方が厳しく問われており、民間でできることは民間に委ねることを基本的な考え方としながら市場化テストなど民間とのコスト比較を踏まえた業務体制見直しを進めていかなければならない状況であること。
＊県としては、最終交渉として臨んだ８月２９日の交渉において、交渉期限の延長も含めて既に相当な時間をかけて交渉を重ねたが基本的な部分の議論が平行線であり、これ以上交渉を重ねても議論が進展する余地がないと判断せざるを得ないこと、また、　来年度以降に向けて市場化テスト等も含めた業務体制見直しの具体的な検討を進めなければならない時期を迎えている状況なども伝えた上で、どうしても合意できないのかどうか最終的に組合に確認した。しかし、現時点で支給している給与額を退職時ま　で完全保障することを要求し、在職者の給与水準を見直し後の水準（国家公務員の水　準）まで引き下げることはどうしても認められないとする組合の主張は最後まで変わらず、お互いがこれ以上歩み寄りの余地がないことを確認した上で交渉を終えたもの　であり、けして一方的に交渉を打ち切ったと抗議されるような交渉経過や状況ではなかったと認識している。
＊労働条件の不利益変更は、労働者(組合)と合意した上で行うことが原則的な姿であるものの、どうしても合意が得られない場合であってもその変更の必要性や内容に合理性が認められる場合においては有効(適法)に行い得るとの考え方が最高裁判例により認められている。今回の給与水準の見直しは、地方公営企業法第３８条第３項の規定に基づき、国や民間の類似職種の給与水準を考慮した水準に是正を図ろうとするものであることなどから、この最高裁判例により示されている考え方に基づき有効に実施　することができるものであると考えている。県としては、最終的に組合の合意は得られなかったが、現業職員の雇用維持の問題なども総合的に勘案した上で、給与水準の見直しを実施することがより適切かつ合理的な選択であると判断したところである。
＊労働協約については、その締結が法的に義務付けられているものではなく、あくまで労使が合意して労働協約を締結すれば一定の法的な効果が発生するものである。今回の交渉において、県から協約改訂（給与水準の見直し）を申し入れたが合意できなかった部分については、従前から締結していた労働協約に定める協約改訂及び協約の有効期間に関する規定により、既に６月３０日をもって有効期間が切れて失効しており、この部分についての労働協約の締結に関して組合が権利を主張する法的根拠はないものと考える。
＊「不当労働行為」については、組合員であること等を理由とした不利益取扱い、正当な理由がない団体交渉の拒否、組合運営に対する支配介入など、労働組合法第７条にその定義が厳格に規定されているが、同条の規定に該当するような具体的な事実はまったくない。


◆組合抗議文：今回の当局提案では、これら現業業務に対する将来展望もまったく示すことなく、また数多い現業業務の実態を精査することもなく、現業職という名のみをもって最大２５％にも及ぶ賃金の引き下げを提案しただけであった。学費やローンも含めた生活設計の大幅変更を、全現業職員に一律に迫るもので、職員の選択肢が全くなく、生存権さえも脅かす内容に終始したことに強い憤りを感じる。

○県の考え方：現業業務の見直しと給与水準の是正の問題は、あくまで別の問題として議論すべきものである。
　現業業務の見直しは必要であると認識しており、今後、具体的な見直しを進めていく予定であること、交渉事項ではない部分も含まれるが、職長ポストの設置について組合の意見も聞きながら今後検討していきたいと考えていること、行政職への転職も検　討することなど、今後に向けた県の考え方は交渉の中で可能な限り説明したとおりである。
　生活設計の変更が必要となるなど、現業職員にとって大きな影響が生じる見直しであることは十分に認識しているが、今回の見直しは、一定の激変緩和も図りながら、法の趣旨に沿って民間労働者の給与水準を考慮した給与水準に是正するものであること　から、「生存権さえも脅かす内容」だとは考えていない。
＊組合は、交渉においても、現業業務の見直し、中でも特に行政職の係長相当職として４～５級に格付ける職長ポストの設定について具体的な見通しが立たなければ判断できないなど、給与水準の見直しと業務体制見直しを絡めた議論が必要であると主張し　たが、業務体制の見直しはあくまで業務遂行上の必要性を基にして検討すべきものであり、別問題である。交渉事項ではない部分も含まれるが、職長ポストの設定について組合の意見も聞きながら今後検討していきたいと考えていること、行政職への転職　も検討することなど、今後に向けた県の考え方は可能な限り交渉の中で説明したとおりである。
＊仮に、給与水準の問題と絡めて議論した場合には、職員の給与水準の維持や処遇確保の観点から職長ポストなどの業務体制が検討されることに繋がりかねず、結果として、業務上の必要性の程度を超えて職員を給与上処遇することを目的としたいわゆる「わたり」と類似したものを存続させることになりかねない。そのような観点からの主張や議論は、絶対に県民の理解と支持を得られないものであることからも、両者はあくまで別問題として検討すべきであることは、交渉においても繰り返し説明し、理解を求めてきたところである。
＊現在の社会経済情勢や厳しい財政状況などを踏まえれば、給与水準の抜本的な見直しを行わずに現在の直営での業務体制を継続することは極めて困難な状況である。県としては、現業職員にとって生活設計などに大きな影響が生じる見直しであっても、雇用確保の問題なども考慮すれば、給与水準の見直しを行うことが是非とも必要であることについて、民間や国家公務員の給与水準の状況なども具体的に示しながら繰り返し説明したが、組合の理解は得られなかった。
＊雇用の確保も考慮しながら、法の趣旨に沿って民間労働者の給与水準を考慮した給与水準にまで一定の激変緩和も図りながら是正する見直しが、どうしても受け入れることができない見直しで、「生存権さえも脅かす内容」だというような組合の主張が、　民間の労働者をはじめとする県民の多くに支持されるものだとは考えられない。


◆組合抗議文：労働協約改定申し入れ期限が２月１８日であったにもかかわらず、在職者の減額措置の提案が６月２３日であったり、１月１９日の給与制度の見直し交渉で提示された「現給保障を講ずる」との説明が、８月２３日になって「現業職については当初から減額する考えだった」など、交渉当事者としての誠意を強く疑うものである。
さらに、一方的解釈によるホームページでの交渉経過の公開、議会に対して交渉が妥結していないにもかかわらず、「受け入れた」など虚偽の説明をすることにより、事実と違うマスコミ報道を招かせるなど、世論操作的な県側の姿勢は極めて不誠実である。この不誠実さが、本交渉を難航させた主原因であると考える。

○県の考え方：今回の交渉に誠心誠意対応し、最後まで組合の理解を求めて交渉に努めたことは、前記のとおりである。
　１月１９日の主任、主査等のいわゆる「わたり」廃止の提案の際に「経過措置として現給保障措置を講ずる」と提案した趣旨は、本来、一定期間で終了することが基本である経過措置の中において何らかの現給保障措置を講ずる考えであることを示したも　のである。組合が主張するように全員を退職時まで永久に現給保障することを提案したものではなく、その後に考え方を変更したものでもない。
　在職者に対する経過措置の具体的な内容の提案が６月２３日となったのは、給与水準に関する交渉の進展などの諸情勢を見極めた上で提案することが妥当であるとの考えによるものである。
　８月１１日の組合からの回答を基に、県議会常任委員会において交渉の進行状況を報告したが、その際に交渉が妥結したかのような虚偽の説明をしたことなど世論操作的な対応をした事実はまったくなく、「県の姿勢は極めて不誠実」だとする組合の抗議　は事実に基づかないものである。
　ホームページでの交渉経過の公開は、県民の理解と支持を得るために有効かつ必要な取組であると考えている。
＊現在の社会経済情勢や厳しい財政状況、さらには国家公務員の給与との不均衡問題が県議会で指摘された状況などの諸情勢を踏まえれば、給与水準の抜本的な見直しは不可避な課題であり、民間とのコスト比較を前提とした市場化テストへの対応なども含めて、在職者の給与水準を国や民間の水準相当までできるだけ速やかに引き下げる必要があることを交渉の早い段階から繰り返し説明し、組合の理解を求めてきた。しかし、組合からの抗議の内容を見る限り、このような厳しい情勢にあることが理解され　ていなかったと受け止めざるを得ず、そうだとすれば極めて残念である。
＊本来、経過措置とは、暫定的な特例措置など一定期間で終了することが基本であり、１月１９日の提案の際にはそれを前提として、経過措置の中で何らかの現給保障措置を講ずる考えであることを示したものである。経過措置としての現給保障措置にも様　々な方法が考えられる中で、具体的な方法を６月２３日に提案したものであり、このような県の考え方については少なくとも６月２３日の提案の際や翌日２４日の交渉の際にも説明しており、８月２３日になってから説明したものではない。
＊経過措置の具体的な内容の提案を６月２３日に行ったのは、今回の給与水準見直しに　関する組合交渉の進展をはじめとする様々な諸情勢を見極めた上で、具体的な経過措　置を提案することが妥当であるとの考えによるものである。前記のとおり、給与水準　を国や民間の水準相当までできるだけ速やかに引き下げなければならない情勢の中にあって、今回の交渉は、初期の段階では「昭和３５年の地労委の調停案の解釈」など従来からの基準とすべき考え方に関する議論から行う必要があるとの組合の主張を基に交渉が進行したことから、基準的な議論が中心となり、給与水準の見直しについて具体的な議論が進展しなかったが、少なくとも６月２３日に経過措置の内容を提案した以降においては、在職者を平成２２年度末までの経過措置を経て見直し後の給与水準まで引き下げるという県の提案を基に交渉が進行したところである。
＊８月１１日の組合からの回答については、「給与水準を見直すことについては県の提案内容をやむを得ないものと理解し受け入れる。ただし、なお交渉が尽くされていない経過措置と４～５級の職長ポストの設置について、９月１日の実施に向けてなお交　渉を継続する」という内容であったと認識している。この内容を基に、８月１９日の県議会常任委員会においてはあくまで交渉の進行状況を報告したものであり、妥結したかのような説明をした事実はない。そもそも、県議会常任委員会への報告内容のうち最も重要な部分である「８月１１日に組合と確認した基本方針」については、事前にその内容（文言）を組合に伝えており、そのような経過を踏まえず、事後になってから、県が県議会に対し虚偽の説明を行ったなどと主張し、「世論操作的な姿勢は極めて不誠実」だとする抗議は、まったく事実に基づかない非難であり、絶対に認めることはできない。
＊８月１１日の組合からの回答について、その後の交渉において、組合は「給与水準を見直すことを理解すると回答した意味は、あくまで給与制度を切り替えることについて理解すると回答したものであり、在職者に対する経過措置はその後改めて議論する　考えであった」と主張し、在職者については現給保障として退職時まで現給水準を完全保障する措置を要求するに至った。しかし、このような組合の対応や主張は、次のような一連の交渉経過からすれば、８月１１日の回答の後に組合がそれまでの姿勢を　大きく変化させたことによるものだと受け止めている。
　・前記のとおり、給与水準を国や民間の水準相当までできるだけ速やかに引き下げる必要がある情勢の中で、少なくとも６月２３日に経過措置の内容を提案した以降においては、在職者について一定の経過措置を経て見直し後の給与水準まで引き下げ　　るという県の提案を前提に交渉を進めたところである。在職者に対する措置を棚上げにして、当面採用の見込みもない状況の中で、今後採用される職員に対する給与水準を制度論として延々と交渉したものではないことは、交渉の経過からも明らかであること。
　・７月２１日の延長後の交渉期限切れの際やその後の事務折衝の際に示した、これ以上交渉期限の延長を繰り返す考えはないとの県の方針を受けて、組合側は７月末までに組合としての最終回答を示すことを約束していた。そのような状況の中で、８月１日に組合側から「基本的に県の提案を受け入れることを前提に、(1)４～５級職長ポストの増設、(2)激変緩和経過措置をもう少し緩和する方向で工夫できないか、(3)今後の雇用確保について県の方針を示すこと、の３点の課題について、なお交渉し合意を模索できないか」との意向が示されたことを受けて、８月に入っても交渉を続けた経過がある。そもそも、この３点の課題は、仮に在職者について退職時まで現給保障を行うことを前提とするなら、議論の必要性がなくなる又は議論の内容　　が大きく変化することとなる内容であり、在職者に対する経過措置と切り離すことのできないものであること。
＊ホームページでの交渉経過の公開は、交渉段階から労使双方の主張や争点を明らかにするなどできるだけ交渉内容の透明性を確保することで、より一層、県民の理解と支持を得ることができる有効かつ必要な取組だと考えている。今回の交渉の一連の経過　についても、この反論で述べている事項の根拠となるような事実も含めて、可能な限り公開しているところである。一方的な解釈によるホームページでの交渉経過の公開が極めて不誠実であるかのような抗議であるが、県としては事実と反するような内容を公開しているものはないと考えている。仮に、公表内容に異議があれば具体的な修正等を要求すべきであるし、反論等があれば組合の主張や意見を公表するなど、組合としての対応方法は十分に確保されていると考えている。


◆組合抗議文：使用者（提案者）には職員を「今後想定される変化に対応した全体像を説明し、納得させる」責任がある。そのために業務の検証・県民に理解される現業業務の必要な見直しなど、２課題について交渉を継続して労使双方が納得し合意
ができるよう努力することが誠意ある団体交渉である。
これまで積み上げた交渉経過を議会等に説明し、問題解決のために継続して交渉を行うことが知事（使用者）として県民と職員に対する責任ある姿勢である。

○県の考え方：給与水準の見直し問題については、県としては、合意は得られなかったものの実施せざるを得ないと判断し、９月１日に実施するという形で既に結論を出したものであり、今後、交渉の余地が生じるような状況の変化などがない限り、合意できなかった内容と同様の内容について県から再び交渉を求めていく考えはない。
　現業業務の見直し等についての基本的な考え方は、交渉の中でも繰り返し説明したとおり（その要点は前記のとおり）であり、今後も必要な事項については組合と協議、交渉していく考えである。
　交渉経過については、従来から議会や県民に公表してきているが、今後も交渉経過や県としての認識などについて、県議会等に十分に説明していく考えである。
　今回の交渉においては、困難な局面が多い状況の中で、労使双方が合意を求めて誠心誠意最後まで対応したと認識している。組合側にどのような考え方があるにしても、以上に述べたような交渉経過等を十分に踏まえずに、このような抗議を受けることは、極めて残念であり、理解に苦しむものと言わざるを得ない。
　今回の交渉では、結果的に組合と合意することはできなかったが、組合と合意をめざして交渉することの重要性に対する認識は従来と何ら変わるところはなく、今後も組合と必要な協議、交渉を行っていく考えである。